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地震保険
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はじめに

地震や噴火・津波は一度起きるとその被害は予想できないほどに莫大となる恐れがあるため通常の火災保険だけでは補償されません

尚、地震保険は「地震保険に関する法律」により定められ、家屋などの完全復旧が主な目的ではなく、被災者の生活を復旧する費用に充てていただくための保険です

また、保険会社は地震保険の掛金から必要経費を除いた金額の全てを、政府への再保険料と責任準備金に支払っており、ほぼ利益は取っておりません。その再保険は政府が資金管理や運用を地震再保険特別会計にて区分経理しており、民間のみでは対応できない巨大地震発生の際には、国会の議決を経て決められた再保険金の金額を支払うことになります

1回の地震等による政府を含めた全体の支払総額が11兆3000億円(2016年4月現在)を超える場合は総支払金額が減額されますが、この金額は関東大震災級の地震が発生した場合でも支払可能な金額とされ、適時見直しをしております。


災害救助法などが発令されると、各保険会社では独自に保険料(掛金)の払込猶予や継続契約の手続きを猶予することがありますので、各保険会社にお問い合わせ下さい。

2007年からは「損害保険料控除」が廃止となり、地震保険料が新たに地震保険料控除として、所得税・住民税ともに所得からの控除が出来ます。詳しくはこちら
 
地震保険の補償内容

地震保険では地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接・間接の原因とする、火災・損壊・埋没・流出によって、保険の対象について生じた損害が下記支払内容の「全損」「半損」「一部損」に該当する場合に保険金を支払います。

具体例 地震の振動による倒壊・破損
地震によって生じた火災による焼損
地震による地滑りなどによる倒壊・埋没
噴火に伴う溶岩流・噴石・火山灰や爆風によって生じた倒壊・埋没
地震による津波で流失した損害

72時間以内に生じた2回以上の地震等は、これらを一括して1回の地震とみなします。
地震等により対象物が損害を受けても、地震等が発生した日の翌日から起算して10日を経過した後に生じた損害や、保険の対象物が紛失・盗難によって生じた損害の場合には保険金は支払われません。

火災保険では、地震・噴火・津波による損害(延焼・拡大した損害を含む)は補償されません。
(地震火災費用保険金を除く)
地震保険の対象になるもの
種類 建物 生活用動産(家財)
対象 建物の全部または一部で現実に世帯が生活を営んでいる居住用建物 居住用建物に収容される生活に必要な家財
建物種類 保険対象
自宅
自宅兼店舗
空家(注1)
別荘
建築中の自宅建物(注2)
営業用の貸別荘 ×
専用店舗 ×
(注1)建売業者などが所有する売却用空家を除く
(注2)完成後の居住者が確定した以降のものに限る
対象物 保険対象
家電製品
家具・寝具・衣類など
通貨・有価証券・預貯金証書・印紙・切手など ×
自動車・自動三輪車・自動二輪車(125ccを超) ×
貴金属・宝石・美術品などで1点で30万円を超えるもの ×
設計書・図案・証書・帳簿など ×
商品・営業用什器・備品など ×
地震保険の支払内容
2016年4月1日現在
損害の程度 損害の詳細 支払額
建物 家財
全損 主要構造部の損害額が、その建物時価額の50%以上となった場合、または焼失したもしくは流失した部分の床面積がその延べ床面積の70%以上となった場合 損害の額が保険の対象である家財全体の時価額の80%以上となった場合 地震保険金額の全額
(時価額が限度)
半損 主要構造部の損害額が、その建物時価額の20%以上50%未満となった場合、または焼失したもしくは流失した部分の床面積がその延べ床面積の20%以上70%未満となった場合 損害の額が保険の対象である家財全体の時価額の30%以上80%未満となった場合 地震保険金額の50%
(時価額の50%が限度)
一部損 主要構造部の損害額が、その建物時価額の3%以上20%未満となった場合
地震等を原因とする水災によって、床上浸水または地盤面より45cmを超える浸水を被った場合において、建物の損害が全損または半損に至らないときはこれをその建物の一部損とみなす
損害の額が保険の対象である家財全体の時価額の10%以上30%未満となった場合 地震保険金額の5%
(時価額の5%が限度)
*建物の主要構造部とは基礎・柱・壁・屋根等を示します。また、2017年1月から支払い方法が変更となります。
地震保険に入るには

地震保険は、火災保険に付帯する方式での契約となります
ので、火災保険への加入が前提となります。

また、巨大地震が起きた際でも全ての支払いをまかなうため、地震保険は加入対象や限度額が一律に設けられております。
すでに火災保険を契約されている方は、契約期間の中途からでも地震保険に加入できます。(地震災害時には一部制限がありますので現在ご契約の保険会社・代理店にお問い合わせ下さい)


加入限度額 火災保険主契約の30〜50%
(ただし、建物は5000万円・家財は1000万円まで)
 *重複契約は支払時に限度額に修正して支払います

地震保険の掛金は
地震保険料の目安(1000万円当り、平成19年10月現在)
都道府県 鉄筋・鉄骨 木造など 都道府県 鉄筋・鉄骨 木造など
北海道 6,500 12,700 滋賀県 6,500 12,700
青森県 6,500 12,700 京都府 6,500 12,700
岩手県 5,000 10,000 大阪府 10,500 18,800
宮城県 6,500 12,700 兵庫県 6,500 12,700
秋田県 5,000 10,000 奈良県 6,500 12,700
山形県 5,000 10,000 和歌山県 16,900 30,600
福島県 5,000 10,000 鳥取県 5,000 10,000
茨城県 9,100 18,800 島根県 5,000 10,000
栃木県 5,000 10,000 岡山県 6,500 12,700
群馬県 5,000 10,000 広島県 6,500 12,700
埼玉県 10,500 18,800 山口県 5,000 10,000
千葉県 16,900 30,600 徳島県 9,100 21,500
東京都 16,900 31,300 香川県 6,500 15,600
神奈川県 16,900 31,300 愛媛県 9,100 18,800
新潟県 6,500 12,700 高知県 9,100 21,500
富山県 5,000 10,000 福岡県 5,000 10,000
石川県 5,000 10,000 佐賀県 5,000 10,000
福井県 5,000 10,000 長崎県 5,000 10,000
山梨県 9,100 18,800 熊本県 5,000 10,000
長野県 6,500 12,700 大分県 6,500 12,700
岐阜県 6,500 12,700 宮崎県 6,500 12,700
静岡県 16,900 31,300 鹿児島県 5,000 10,000
愛知県 16,900 30,600 沖縄県 6,500 12,700
三重県 16,900 30,600
尚、東京・神奈川・山梨・長野・岐阜・静岡・愛知・三重の地震防災対策強化地域内の物件について地震保険を付ける場合は、契約時間まで詳細に確認する必要があります。
尚、地震保険にはその建物により保険料を割引できる制度がありますので、詳しくは保険会社または保険代理店にお問い合わせ下さい。
 
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