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地震保険

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	地震保険について
	地震や噴火･津波は一度起きると被害額が莫大となる恐れがあるため、地震保険の各規定は「地震保険に関する法律」により定められており、保険会社は地震保険からの利益はほとんど取っていません。尚、ここでは政府保証のある地震保険のみご紹介しております。 また、預かった掛金の一部は再保険料として政府へ支払われております。 ２００７年からは「損害保険料控除」廃止となり、地震保険料が新たに地震保険料控除として、所得税・住民税ともに所得からの控除が出来ます。詳しくはこちら
	地震が起きた時の補償は
	対象物件 条件 特約付帯 火災・風災の時 地震・噴火・津波の時 建物・家財 住居専用建物 地震保険付き ○ ○ 地震保険無し ○ × 店舗併用住宅 地震保険付き ○ △（建物･家財のみ） 地震保険無し ○ × 店舗･事務所 地震保険無し ○ ×（加入できない）
	地震保険に入るには
	地震保険は、誰でもどんな物件でも加入できる訳ではありません。また、様々な条件や限度額が細かく決められているので加入の際には注意が必要です。また、地震保険単独での加入はできませんので、ご注意下さい。 また、ここでは政府保証のある地震保険のみご紹介しております。 加入出来る保険の種類 「住宅総合保険」「住宅火災保険」「団地保険」「店舗総合保険」「普通火災保険」「長期総合保険」「積立生活総合保険」「その他の火災保険」 加入できる対象物件 住居専用の建物とその中に収容される家財 店舗併用住宅の建物とその中に収容される家財 （ただし、家財の中でも宝石・貴金属・骨董品などで明記された物件は除く） 加入限度額 建物５０００万円 家財１０００万円 火災保険金額の３０％〜５０％の範囲内で金額を設定できる １回の地震等による損害保険会社全体の支払金額が5兆5000億円（2009年4月現在）を超える場合は、総支払金額が減額されます｡
	地震保険の掛金は
	地震保険料の目安（1000万円当り、平成19年10月現在） 都道府県 鉄筋・鉄骨 木造など 北海道 6,500 12,700 青森県 6,500 12,700 岩手県 5,000 10,000 宮城県 6,500 12,700 秋田県 5,000 10,000 山形県 5,000 10,000 福島県 5,000 10,000 茨城県 9,100 18,800 栃木県 5,000 10,000 群馬県 5,000 10,000 埼玉県 10,500 18,800 千葉県 16,900 30,600 東京都 16,900 31,300 神奈川県 16,900 31,300 新潟県 6,500 12,700 富山県 5,000 10,000 石川県 5,000 10,000 福井県 5,000 10,000 山梨県 9,100 18,800 長野県 6,500 12,700 岐阜県 6,500 12,700 静岡県 16,900 31,300 愛知県 16,900 30,600 三重県 16,900 30,600 滋賀県 6,500 12,700 京都府 6,500 12,700 大阪府 10,500 18,800 兵庫県 6,500 12,700 奈良県 6,500 12,700 和歌山県 16,900 30,600 鳥取県 5,000 10,000 島根県 5,000 10,000 岡山県 6,500 12,700 広島県 6,500 12,700 山口県 5,000 10,000 徳島県 9,100 21,500 香川県 6,500 15,600 愛媛県 9,100 18,800 高知県 9,100 21,500 福岡県 5,000 10,000 佐賀県 5,000 10,000 長崎県 5,000 10,000 熊本県 5,000 10,000 大分県 6,500 12,700 宮崎県 6,500 12,700 鹿児島県 5,000 10,000 沖縄県 6,500 12,700 尚、東京・神奈川・山梨・長野・岐阜・静岡・愛知・三重の地震防災対策強化地域内の物件について地震保険を付ける場合は、契約時間まで詳細に確認する必要があります。
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