業界ニュース 2022年10月地震保険料が改定 損害保険料率算出機構は2021年6月10日付で、地震保険基準料率の変更に関する届け出を金融庁長官に行いました。今回の改定は2022年10月以降の契約に適用される予定。地震保険の料金の基礎となる基本料率を全国平均で0.7%引き下げるが、地域に... 2021.10.20 業界ニュース
2020年の行政処分 ライフエイド小額短期に業務停止、業務改善命令 ライフエイド少額短期保険株式会社(本社:北海道札幌市。法人番号:7012301008508・以下、「当社」という。)については、当社から提出のあった保険業法第272条の21第1項第6号の規定に基づく不祥事件届出書を端緒とし、同法第272条の... 2020.09.20 2020年の行政処分
2019年の行政処分 かんぽ生命などに業務停止、業務改善命令 金融庁及び関東財務局は、本日、株式会社かんぽ生命保険(本店:東京都千代田区、法人番号 6010001112696、以下、「かんぽ生命」という)、日本郵便株式会社(本店:東京都千代田区、法人番号 1010001112577、以下「日本郵便」と... 2019.12.30 2019年の行政処分
2019年の行政処分 エイワン小額短期に業務改善命令 エイ・ワン少額短期保険株式会社(本社:大阪市中央区。法人番号120001119523。以下、「当社」という。)については、立入検査の結果や保険業法第272条の22第1項の規定に基づき求めた報告等を検証したところ、以下のとおり、経営管理態勢、... 2019.05.20 2019年の行政処分
2018年の行政処分 ニューインディアに業務改善命令 ザ・ニュー・インディア・アシュアランス・カンパニー・リミテッド(以下、「当社」という。)については、当庁検査の結果(平成30年5月14日通知)及び保険業法第200条第1項に基づく当社からの報告において、以下のような事実が認められた。(1) ... 2018.06.20 2018年の行政処分
業界再編履歴 日本生命が三井生命を子会社化 日本生命と三井生命は両社の経営統合について、基本合意したことを生成27年9月11日に発表した。尚、最終契約に関する具体的な協議は引き続き継続していく。両社は経営統合後も合併をせず、三井生命の職員や営業店を維持し商品の相互供給などで今後のコス... 2015.09.11 業界再編履歴
業界再編履歴 ピーシーエー生命がSBI生命に改称 英国プルーデンシャルグループのピーシーエー生命は、プルーデンシャルが持つピーシーエーの全株式を譲渡することにより、2015年2月5日よりSBIホールディングスの100%子会社となりました。また同5月1日より称号を「SBI生命」とし、休止して... 2015.05.01 業界再編履歴
2015年の行政処分 プリベント小額短期保険に業務改善命令 プリベント少額短期保険株式会社(宮城県仙台市)に対して、金融庁が平成26年10月31日付で通知した検査結果について、保険業法基づく報告を求めて検証したところ以下のような問題が認められた。1.経営管理上の重要事項について、取締役会はプリベント... 2015.01.16 2015年の行政処分
業界再編履歴 東京海上HD傘下の生保が合併 東京海上ホールディングスは生命保険子会社の「東京海上日動あんしん生命」と「東京海上日動フィナンシャル生命」が2014年10月1日付で合併したことを発表した。あんしん生命は東京海上あんしん生命と日動生命の合併会社で、フィナンシャル生命はミレア... 2014.10.01 業界再編履歴