災害情報（地震・台風被害による災害救助法・被災者生活再建支援・激甚災害・局地激甚災害・特定非常災害等各制度の適用、防災情報）

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震度６弱以上の地震及び災害救助法・激甚災害制度などが適用となった災害についてお知らせしております

お知らせ

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更新履歴

2008年9月1日現在
日付	災害名	災害	生活	激甚	局地	特定
20/8/28	大雨の被害により愛知県に災害救助法が適用	○	○
20/7/24	岩手県沿岸北部で震度６強の地震（M6.8）
20/6/14	岩手県内陸南部で震度６強の地震（M7.2）	○	○		○
20/2/24	低気圧の被害により富山県に災害救助法が適用	○
19/9/19	台風１１号により秋田県に災害救助法が適用	○	○
19/8/6	台風５号より宮崎県に災害救助法が適用	○
19/7/16	新潟県中越沖の地震により災害救助法が適用(M6.8)	○	○	○
19/7/9	梅雨前線による大雨で熊本県が災害救助法を適用	○		○
19/3/25	能登半島沖の地震により災害救助法が適用（M6.9）	○	○	○
18/11/8	北海道佐呂間町の竜巻により災害救助法が適用	○	○
18/9/18	台風１３号により宮崎県に災害救助法が適用	○	○	○
18/7/19	7月からの梅雨前線により九州・長野に災害救助法が適用	○	○	○
18/6/15	沖縄県の長雨により災害救助法が適用	○
18/1/11	大雪により新潟県・長野県に災害救助法が適用	○
17/9/7	台風１４号で災害救助法が適用	○	○	○	○
17/8/16	宮城県沖で震度６弱の地震（M7.2）
17/6/27	北陸地方における梅雨前線による豪雨により発生した災害			○	○
17/3/20	福岡県西方沖の地震により災害救助法が適用（M7.0）	○	○
16/10/23	新潟県中越地方の地震により災害救助法が適用（M6.8）	○	○	○	○	○
16/10/22	台風２３号で西日本の各地に災害救助法が適用	○	○	○	○
16/10/9	台風２２号で静岡県に災害救助法が適用	○	○
16/10/7	関東及び中部地方における豪雨による災害			○	○
16/9/29	台風２１号及び梅雨前線により西日本各地に災害救助法が適用	○	○	○	○
16/9/15	土佐郡鏡村における豪雨による災害			○	○
16/9/9	台風１８号により広島県に災害救助法が適用	○	○	○
16/9/3	台風１６号により西日本の各地に災害救助法が適用	○	○	○	○
16/8/21	新潟県三川村における豪雨による災害			○	○
16/8/18	台風１５号により高知県の一部に災害救助法が適用	○	○	○
16/8/16	中国・四国及び九州における豪雨・暴風雨による災害			○	○
16/8/4	台風１０、１１号により徳島県の一部に災害救助法が適用	○		○	○
16/8/3	長野県天龍村における地すべりによる災害			○	○
16/7/19	梅雨前線豪雨により福井県の一部に災害救助法が適用	○	○	○	○
16/7/16	梅雨前線豪雨により新潟県の一部に災害救助法が適用	○	○	○	○
16/6/29	岐阜県武儀町（現関市）における豪雨による災害			○	○
16/6/24	九州北部における豪雨による災害			○	○
16/6/22	兵庫県養父市における地すべりによる災害			○	○
16/6/19	中部・四国及び関東などにおける豪雨による災害			○	○
16/6/6	鹿児島県西之表市における豪雨による災害			○	○
16/5/15	石川・福井及び愛媛における豪雨による災害			○	○
16/4/26	北陸・中部及び九州における豪雨による災害			○	○
16/2/22	福井及び静岡における豪雨による災害			○	○
16/2/21	北陸地方における融雪による災害			○	○
16/2/14	鳥取市における風浪による災害			○	○
16/1/16	兵庫県養父市における融雪による災害			○	○

災害救助法とは…自然災害により住宅損壊などの被害が人口に対して一定の比率を超えると厚生労働省が発令し、都道府県が避難所の設置や備蓄物資などを提供する。また、災害救助法が発令されると税金や各種保険料の支払猶予などが発令され、被災者生活再建支援制度（下記説明文）が適用されることもある。また、保険会社では保険料の払込み猶予などの措置をとることになるので保険会社のホームページなどで確認出来る。保険会社へのリンクは各協会のリンクよりどうぞ→損害保険会社・生命保険会社

被災者生活再建支援制度とは…自然災害により生活基盤に著しい被害を受け、経済的理由等によって自立して生活を再建することが困難なものに対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して、被災者生活再建支援金を支給する。支援内容は住宅が全壊または半壊の場合などに最高３００万円を限度に生活費や住宅の解体費用などが支給される。

激甚災害制度とは…大きな被害をもたらす災害で、「地方財政の負担の緩和」や「被災者に対する特別な助成」が必要であると認められる場合に政令で指定する。激甚災害制度に指定されると公共土木施設の復旧や農林水産事業への援助の他に中小企業に対する融資関連の助成などが行われる。

局地激甚災害制度とは…全国及び都道府県での基準ではさほどではないが、ある特定の地域においては甚大な被害を及ぼす市町村などに激甚災害と共に適用され、激甚災害による援助のほか中小企業に対する補償の限度額が引き上げられる

特定非常災害とは…行政上の手続きなどを延長するための法律で大規模な非常災害に適用される。特定非常災害が適用されると運転免許証などの行政上の権利で、更新が必要な場合にその期限を一定期間延長する。その他の具体例はその都度公示する。

関連リンク

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