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地震保険について
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保険の種類>損害保険の種類>火災保険>地震保険
地震保険は、現在政府が保証する「地震保険」と民間の会社が単独で販売している「地震保険」の二通りあります。
ここでは主に政府保証がある地震保険についてご説明いたします。
地震保険について
地震や噴火・津波は一度起きると被害額が莫大となる恐れがあるため、地震保険の各規定は「地震保険に関する法律により定められており、保険会社は地震保険からの利益はほとんど取っていません。
また、預かった掛金の一部は再保険料として政府へ支払われております


2007年からは「損害保険料控除」廃止となり、地震保険料が新たに地震保険料控除として、所得税・住民税ともに所得からの控除が出来ます
地震が起きた時の補償は
地震への損害保険は付けられる種類が限られていますので注意が必要です。下記にまとめておりますので今一度ご確認ください。

対象物件 条件 特約付帯 火災・風災の時 地震・噴火・津波の時
建物・家財 住居専用建物 地震保険付き
地震保険無し ×
店舗併用住宅 地震保険付き (建物・家財のみ)
地震保険無し ×
店舗・事務所 地震保険無し ×(加入できない)

マスコミで話題の「緊急地震速報」をご存知ですか?
地震保険に入るには
地震保険は、誰でもどんな物件でも加入できる訳ではありません。また、様々な条件や限度額が細かく決められているので加入の際には注意が必要です。また、地震保険のみの加入はできませんので、ご注意下さい。

加入できる保険の種類…「住宅総合保険」「住宅火災保険」「団地保険」「店舗総合保険」「普通火災保険」「長期総合保険」「積立生活総合保険」「その他の火災保険」
加入できる保険の対象物件(目的)…住居専用の建物とその中に収容される家財、店舗併用住宅の建物とその中に収容される家財(ただし、家財の中でも宝石・貴金属・骨董品などで明記された物件は除く)

限度額…建物5000万円、家財1000万円までで、火災保険金額の30%〜50%の範囲内で金額を設定できる。
1回の地震等による損害保険会社全体の支払金額が4兆5000億円を超える場合は、総支払金額が減額されます。


地震保険料の目安(1000万円当り、平成19年10月現在)
都道府県 鉄筋・鉄骨 木造など
北海道 6,500 12,700
青森県 6,500 12,700
岩手県 5,000 10,000
宮城県 6,500 12,700
秋田県 5,000 10,000
山形県 5,000 10,000
福島県 5,000 10,000
茨城県 9,100 18,800
栃木県 5,000 10,000
群馬県 5,000 10,000
埼玉県 10,500 18,800
千葉県 16,900 30,600
東京都 16,900 31,300
神奈川県 16,900 31,300
新潟県 6,500 12,700
富山県 5,000 10,000
石川県 5,000 10,000
福井県 5,000 10,000
山梨県 9,100 18,800
長野県 6,500 12,700
岐阜県 6,500 12,700
静岡県 16,900 31,300
愛知県 16,900 30,600
三重県 16,900 30,600
滋賀県 6,500 12,700
京都府 6,500 12,700
大阪府 10,500 18,800
兵庫県 6,500 12,700
奈良県 6,500 12,700
和歌山県 16,900 30,600
鳥取県 5,000 10,000
島根県 5,000 10,000
岡山県 6,500 12,700
広島県 6,500 12,700
山口県 5,000 10,000
徳島県 9,100 21,500
香川県 6,500 15,600
愛媛県 9,100 18,800
高知県 9,100 21,500
福岡県 5,000 10,000
佐賀県 5,000 10,000
長崎県 5,000 10,000
熊本県 5,000 10,000
大分県 6,500 12,700
宮崎県 6,500 12,700
鹿児島県 5,000 10,000
沖縄県 6,500 12,700

尚、東京・神奈川・山梨・長野・岐阜・静岡・愛知・三重の地震防災対策強化地域内の物件について地震保険を付ける場合は、契約時間まで詳細に確認する必要があります。