| 『挑戦したい資格』でＦＰが１位に |
日本経済新聞土曜版の「ＮＩＫＫＥＩプラス1」で、４０歳代以上の読者に行った「将来のために取得したい資格」アンケートで、ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）が１位となった。
ＦＰ資格とは、個人の資産に対して金融商品・不動産・保険・年金などを考慮して運用や対策を助言する資格で、昨年国家資格となり取得者も３０万人を超える人気資格となっている。国家資格としては、『１級ファイナンシャル・プランニング技能士（資産相談業務）』と同じく２級（資産設計提案業務）があり、いずれも民間の審査機関(ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会または社団法人金融財政事情研究会）を通じて受験できる。
２位以下には、２位に「実用英語検定」、３位には「社会保険労務士」が入っており、今回のアンケートでは『独立・開業』と言うよりは、日常生活や仕事のスキルアップに役立つことを重視したもののようだ。 平成１５年２月１５日 |
| ＦＰ資格が国家資格に |
厚生労働省は昨年１０月施行の職業能力開発促進法の改正により、平成１４年４月１日よりＦＰ（ファイナンシャル・プランニング）など４職種を「技能士」として国家検定資格にすることを決めた。
技能士とは「調理師」「理・美容師」などの卓越した技能を一定の基準で検定・公証する国家検定制度である。この資格認定機関として申請予定のＮＰＯ法人日本ＦＰ協会・社団法人金融財政事情研究会では、既に資格認定要件を１〜３級に決定しており、現在の取得資格プラス実技検定をクリアすれば技能士として認定する予定である。
今回の改正ではファイナンシャル・プランニング（ＦＰ）のほかに「テラー（仮称）」、「料飲接遇サービス（仮称）」、「ウィンドウ・フィルム施工（仮称）」も認定することとなる。 平成１４年３月１６日 |
| 確定拠出年金法案（日本版401k）成立 |
国会で６月２２日に確定拠出年金法案が成立したことにより、企業は年金の在り方を柔軟に検討できるようになると共に、近年の低金利と株安で赤字となっている退職年金の負担も軽減する策を練ることになる。
日本の年金制度は大きく分けると、国民年金・厚生年金（共済年金）・上乗せ年金（企業年金・個人年金）の３段階に分かれている。このうち「国民年金」は全国民に払う義務があり、「厚生年金」や「共済年金」はサラリーマンや公務員などの給与から引かれている（半分は事業者の負担）のでなじみがある。しかし、「企業年金」というのは企業が従業員のために掛け金の全額を支払うためその存在を知っている人は少ないだろう。
今までの企業年金は、将来受け取る年金額を決めてそれを現役世代が払うという『確定給付型』の年金であったが、近年の低金利や株安で将来の給付が危うくなり、その足りない分を企業が更に負担する所まで出てきた。そこで、実際に支払った掛け金に応じた給付が受けられるような『確定拠出型』年金（個人年金保険のようなイメージ）でも企業が税制上不利にならないような法律にしたのである。
この企業年金を導入した場合、従業員は自分の意思で年金に組み入れる金融商品を選択しなければならないなど大変な部分が多いが、転職してもその年金を他社に持ち込めるなどのメリットもあり、アメリカの年金制度である「４０１ｋプラン」に似ていることから『日本版４０１ｋ』と言われている。 平成１３年６月２３日 |
| 東京海上が投信手数料を無料に |
| 損害保険最大手の東京海上は、自社で販売する投資信託の販売手数料を２月から無料にする。通常、投資信託の販売会社は１〜３％程度の販売手数料を取るのだが、手数料に見合った運用利回りの出ていない商品も多く、最近では一部の投資家からその手法に批判も出ている。同社は損害保険の収入ではダントツの１位だが、投資信託の販売では他の大手に増収率で劣ってきており、これを機に販売シェアの増加をはかる。 平成１３年１月２５日 |
| ガン・介護は生保、傷害は損保で控除 |
| 自民党税制調査会は８日、第三分野と言われる「ガン保険」「医療保険」「介護保険」「傷害保険」などの所得控除ルールを決定した。傷害保険は損害保険料控除として、ガン保険・医療保険・介護保険は生命保険料控除を適用する。これらの商品は現在、販売する保険会社により生命保険料控除か損害保険料控除に分かれているが、来年から生保と損保の相互販売が可能となるため具体的な商品名での区別をすることにした。これまで、ガン・医療保険は外資系と一部の日本の生命保険会社が販売し、傷害保険と介護保険は損害保険会社（生命保険会社は特約）が販売しているが、来年７月には生命保険･損害保険が本体で相互販売が可能になるため、控除のルールを検討していた。生命保険料控除とは生命保険などで年間に支払う金額により最高５万円の所得控除があり、個人年金にも同様の控除制度がある。また、損害保険料控除は同じく最高１５０００円の所得控除ができるため、サラリーマンの方は年末調整のときに数千円〜数万円が戻ってくるケースが多い｡ 平成１２年１２月９日 |
| 損保の投信販売まずまず |
| 投資信託を販売する損害保険４社（東京海上・安田火災・三井海上・住友海上）では、全体の試算が減っている中９月末の預かり資産がいずれも増加している。増加率トップの三井海上は３月末より１７％増加の３３６億円となったが、２００１年３月末目標の８００億円は難しい模様。今後は販売委託代理店を３００から１０００店に増やし、４０１ｋ導入に伴う企業の年金分野へ進出する。 平成１２年１１月２１日 |
