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ここでは保険業界に関係はあるが直接業務には関係の薄いニュースをお送りいたします。
ニュース一覧
国内損保初のセカンドライフ参入
国内損保最大手の東京海上日動はインターネット上の仮想空間に仮想拠点を開設する。国内の保険会社としては初の試みとなる。
ただ、セカンドライフ内で保険を販売するまで本腰を入れているわけではなく、今後セカンドライフに参入するべきかの調査のためと思われる。
実際にはセカンドライフ内で想定される危険や安全の情報収集とその情報を無料で提供するにとどまる模様だ。 
平成19年11月13日
国内損保初のISO10002取得

三井住友海上火災保険はグループ会社のきらめき生命と共に苦情対応の国際基準である「ISO10002」に7月1日付で適合した。
ISO1002は「苦情対応」関する国際規格で、苦情対応の手順を社内で統一しているという証明であり、「ISO9001」「ISO14001」と同様、世界規模で取り組んでいるルールである。
同社では2006年6月の行政処分を境に全苦情をシステムに登録し、指摘された課題の改善を専門部署が社内に提案する仕組みを作り、相談窓口や代理店などに寄せられた顧客の苦情を吸い上げ、経営改善に生かす体制を整えた。
ISO1002は国内損保初で、同様の動きが広がりそうだ。
 平成19年7月8日

国債の格上げに伴い保険会社も格上げ
日本の長期国債は「財政再建」「構造改革」が評価されたことにより、S&P社の格付が格上げされた。政府の財政再建により累計の赤字が改善され、毎年の収支赤字も改善が目立ってきたためだそうだ。また、各金融機関の再編により政府の「援助」も少なくなることが予想されるという金融庁の政策も評価されたようだ。
さて「何故日本の国債が格上げされたからといってそんなに騒ぐのか?」と思う方もいるかと思いますが、今回の「日本国債格上げ」と同時に「電力」「ガス」「保険」各社の格付も同時にアップしているからだ。保険会社は現在、海外での収益増大を計画しているものの、連結収益の大半は国内での売上が占めているため、『日本国債』の影響を多大に受けるということから、日本国債と同時に格上げと格下げもされているのである。ただ、今回の格上げは東京海上日動、三井住友海上などの損保会社を中心とした格上げのため、今後の格付にも注目したい。 
平成19年4月24日
三井住友海上の「MOST」がネーミング大賞に
日刊工業新聞社が読者などを対象に、ヒットし話題となった商品に贈る「2002ネーミング大賞」に、三井住友海上の自動車保険「MOST(モスト)」が選ばれた。これは、三菱総合研究所などの調査をもとに昨年秋から11月にかけて話題となった商品やサービスに贈る賞で、今回のように無形の商品が大賞に選ばれたのは、商品の特徴はもちろんテレビCMに黒木瞳さんを使ったことが決め手になったとか…(笑) 平成15年3月7日
世界選手権で土佐が銀メダル、渋井は4位
8月12日カナダで行われた陸上の世界選手権女子マラソンで、三井海上の土佐礼子選手が銀メダル・同じく三井海上の渋井陽子選手が4位入賞と好成績をおさめ、日本チームは団体戦でも3連覇を果たした。レースは序盤からスローペースだったが、38キロ付近からシモン選手(ルーマニア)と土佐選手がスパートをかけ、最後はシモンが競り勝った。  平成13年8月13日
自動車保険アンケートでチューリッヒが1位
保険の総合案内「e-hoken.com」でおなじみのイーエフピーが自動車任意保険の契約者にアンケートを行い、総合評価で外資系のチューリッヒがトップになった。第2位には同じく外資系のアメリカンホームが付き、3位には日本社の東京海上・安田火災・三井海上と業界1・2・3位が並んだ。
「チューリッヒ」と言ってもなかなかピンとこない方も多いかと思いますが、近年テレビやラジオで「♪ハロ〜スイス〜」という宣伝文句で割安な保険を案内している会社である。2位の「アメリカンホーム」は新聞広告を中心に同じく割安な保険を案内している。
ただ、今回のアンケートは外資系の有効回答数が極端に少なく、必ずしも平等な数値ではないとの酷評もあった。  
平成13年4月28日
同和火災の株価が高騰
損害保険中堅の同和火災海上保険の株価が今年に入って約40%も上げてきている。今年の初値(1/4)は251円で始まって、昨日(23日)の終値は350円まで上がっており、39.4%も株価が上昇したことになる。
同社は生命保険最大手の日本生命から昨年20%の出資を受け、4月には日本生命の子会社である「ニッセイ損保」と合併し社名も「ニッセイ同和損害保険」と変える。元々同和火災は損保業界の中でも経営内容は良い方で、ソルベンシーマージン比率(保険会社の支払い余力を示す指数)も常に業界上位にいる「隠れた優良会社」であったが、保険の販売経路は細く保険料収入(売上)も業界下位に甘んじていた。
そこに目を付けた「業界の化け物」日本生命は、自社の顧客を同和火災に紹介し今年度の保険料収入も伸び率で業界トップに踊り出て現在も躍進中である。同社の社名改名には「ニッセイに身を売った」など様々な憶測があるが、同和火災では100年を超える歴史も捨て自ら「ニッセイブランド」を使うことにより業界での生き残りを狙った模様だ。  
平成13年2月25日
東京海上も格下げに
米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は23日、国内損保最大手である東京海上火災保険の債務履行に関する格付けを最上位の「AAA」から「AA+」に1段階引き下げると発表した。これにより、米主要格付け会社から最上位の格付けを受けている国内大手金融機関はついに無くなった。損害保険業界では「お山の大将」だった東京海上も、他社の合併や経営統合により格差が縮まってきたこともあり、今後競争力が激しくなることから引き下げにいたった模様だ。
尚、S&P社は前日に日本の国債の長期格付けを「AAA」から「AA+」に引き下げており、今まで「絶対安心」と思われていた最上位格付けの「AAA」が次々と減り、今後も「日本」に対する信用が薄れることが予想される。  
平成13年2月24日
渋井が大阪国際マラソンで優勝
先日行われた大阪国際女子マラソンで、三井海上陸上部の渋井陽子が日本歴代4位の好タイムで優勝した。渋井のタイム2時間23分11秒は初マラソン世界最高記録で、現在の世界歴代でも12位という好記録だ。これで、同社の土佐礼子続き、8月の世界選手権代表となった。  平成13年1月30日
三井海上がISO14001を全店一括取得
損害保険大手の三井海上火災保険は、昨年12月に環境管理の国際規格「ISO14001」を関連会社の三井みらい生命とインタリスクを含む国内244の全拠点・全事業所で取得した。同規格を全拠点で一括取得したのは損害保険業界では初めてで、三井みらい生命も生命保険業界では初めての取得となる。三井海上ではゴミ・紙などの削減だけではなく、環境問題に対応した商品開発にも取り組み企業イメージの向上を狙う。  平成13年1月11日
生命保険各社の不祥事続く
生命保険大手の住友生命は約15億円もの所得隠しが発覚し、重加算を含めた6億5000万円の追徴金を大阪国税局に支払っていることが明らかになった。同社は交際費として使っていた費用を架空の営業職員に支払う人件費として申告していた。また、外資系生命保険大手のアメリカンファミリー生命は、一般の個人契約を大口の団体扱い契約に混入し、本来もらうべき割増料金を不当に割引していた疑いが社内調査の結果明らかになった。尚、同社では同様の契約が相当数あるとして現在調査中とのこと。最近、生命保険会社の破綻が続いているため、今年発足した金融庁では保険会社の検査の頻度を増やし不祥事の早期発見に努めているようだが、肝心な財務的な検査にももっと踏み込んだ検査をしてもらいたいものだ。  平成12年10月17日