| ２００９年(平成21年) |
損保協会が自動車保険の比較
今後の損保業界 |
| ２００７年(平成19年) |
損害保険資格が更新制に
アリコ･ジャパンに排除命令 |
| ２００４年(平成16年) |
商品開発競争の裏で |
| ２００３年(平成15年) |
三井生命が株式会社化へ
地震保険訴訟で住民が敗訴
三井住友海上が連結収保で業界2位に
家族への対人事故も補償
日本生命への処分で金融庁は |
| ２００２年(平成14年) |
８ナンバー改造車に保険会社は
共栄火災がミレアから離脱
公庫の火災保険が民間に開放されたが
日動火災に全店営業停止処分
自賠責料金が４月より改定 |
| ２００１年(平成13年) |
テロの扱いで二転三転
米国同時テロで保険業界は
持病の処置費用まで補償する海外旅行保険
第三分野保険の販売多岐に
今年の夏、寒かったら１万円返金
自賠責の再保険廃止に
「みずほ」損保の社名は損保ジャパン
弟の保険は割引に
合併組に明暗
日本火災など４社が営業停止に
三井海上がネットで代理店検索
遂に保険もデビットで
大正生命も４月から契約移転
明治生命・日本火災が業務提携
同和火災が伸び率トップ
第百生命の契約移転決定
協栄生命は最大６０％の減額に
ホームページで契約確認が可能に
マルマル保険は大幅カットに
第一火災の受け皿探し難航 |
| ２０００年(平成12年) |
安田火災が@モードで保険料試算
後発生保は絶好調
INAひまわり生命が業務停止命令
ガン･介護は生保、傷害は損保で控除
ニッセイ損保・同和火災がセクハラ保険
損保の投信販売まずまず
第一生命が最低補償なしの個人年金
損害保険のネット販売広がる
日本生命が住友海上・三井海上と業務提携
協栄生命の支援先はプルデンシャルに
金融庁がやっと重い腰を
生命保険各社の不祥事続く
千代田生命の更生手続き開始
リスク細分型自動車保険が好調
千代田火災が新型カローラの車両保険を10%OFF
盗難車両が急増で保険金支払いが１．６倍
新社名はあいおい損保に
業界初！女性向け自動車保険
コンビニで保険が買える
第一生命に業務改善命令
他社の商品も販売できる
新社名は日本興亜損保に
東京海上が完全自由化自動車保険
セコム損保が業界最高利率の積立保険
損保協会会長に三井・井口社長
千代田火災・三井ライフが一部業務停止命令
大手損保がネット直販を強化
自賠責保険料が引き下げ
第百生命が破綻
建設業者を包括する総合保険
大東京など４社が増収、損保全体では減収
非喫煙・健康・安全運転で生保を割引
生保各社がインターネットを活用
住友海上が安全・環境管理で割引の労災保険
車庫入れに失敗しても等級はそのまま
経営事項診査対応の災害補償保険
マルマル保険の第一火災破綻へ
新社名は三井住友海上に
住友海上が二輪車にもセカンドカー割引
クーラーが壊れても補償する火災保険
AIUが年令条件なしの自動車保険を発売
第一火災、債務超過の可能性
損保業界の寡占化進む
朝日生命がネット専門の生保会社
自賠責保険の特別会計は存続の意向
生保会社主力の定期付終身保険縮小へ
損害保険各社も介護保険充実へ
生命保険各社が介護サービスを拡充
住友海上・三井海上が合併時期を繰り上げ
大東京火災がネット上での保険手続きを開始
三井海上がゴールド免許による割引開始
三井グループが通販方式の損保会社設立へ
米側が簡保廃止を要求
大正生命に早期是正措置を発動
大東京火災と千代田火災が合併
自賠責保険の再保険廃止へ
保険商品の銀行での窓口販売解禁
日本生命が損保子会社を同和と合併
三井海上が損保３社統合から脱退
損保各社が示談書省略 |
