保険屋さんのひとりごと（明治安田ショック）

　　　　　　　　　　お詫び

「明治安田ショック」に関連して生命保険の『告知義務』について
数回に分けて検証していこうと思っておりましたが、本業多忙のため
公開するだけの情報を完全に収集できていません。
今後のことも含めて続きをするかしないかを近々判断して行きたいと思います。

管理人より

それは２月１８日の朝、気がついた。
当日の日本経済新聞朝刊には一面トップ記事として
『明治安田生命に業務停止命令』全店で２週間
という文字がおどった。
我々はもちろん明治安田生命の職員も恐らく知らなかったことだろう。

しかし、この手のニュースは全くの前ぶれもなくやってくる。
皆さんもそんな経験はないだろうか？
何気なく新聞を見ていると何か見覚えのある文字が…
「あれ？これ俺の会社だろ！」みたいな
そう。新聞というものはいつもそうだ。
特に日経新聞、これは手強い（笑）
まだ誰も発表していないことを
「スパッ」と記事にしてしまうところは全く恐れ入る。

それはそうと明治安田生命の業務停止期間が今日で終わる。
全店規模としては過去最長期間の業務停止命令だそうだ。
この２週間（３月４日～３月１７日）の間、社員はもちろん、
外交員や同社の代理店もほとんどの営業活動を一切してはいけない。

正確には

「団体保険及び団体年金保険を除く保険契約の締結及び保険募集
（自動継続による契約の更新を除き、生命保険募集人に
委託しているものを含む。）を停止」だそうである。

ところで今回の騒動はなぜ起こったのか、何が原因なのか。
簡単に言うと『保険業法』という保険関係者の「刑法」にあたる法律に数々の違反をしていたという事だ。
しかも単なる違反ではなく悪質だったらしい。
それで保険会社にとって命取りになる「業務停止命令」出てしまった。

内容を箇条書きにすると、以下の三点である。

①	死亡した際にもらえる死亡保険金が本来もらうべきケースで　　お客さんの「詐欺行為」を理由に支払っていないケースがかなりあった。
②	保険を勧誘する外交員がお客さんに重要なことを伝えていなかったり、　　本来正直に記入しなければならない過去の病歴を書かないように言っていた。
③	保険の支払いを拒否する理由が「詐欺行為」だったにもかかわらず、　　役員会等がチェックしていない上に現場の外交員との連携も取れていなかった。

以上の行為があったため金融庁は下記の命令を下した。

①	平成17年３月４日から平成17年３月17日までの間全店で新規の募集行為（契約・営業行為）を停止すること（団体保険、団体年金及び自動継続の契約は除く）
②	不適切な保険金の支払いに対する管理体制を確立して、役職員の責任を明確にする
③	保険を契約の際に正しい告知をするための管理体制を確立して、不適切な契約を行った外交員及びその管理者を厳正に処分する
④	告知義務違反に詐欺を適用する場合はその理由などをお客さんに解りやすく説明するようにして、役員会などが必ず関与するようにする

ずらずらと並べてしまったが、以上のような行為と処分が金融庁から言い渡され現在業務停止中という訳なのである。

今回の処分を皆さんはどう感じたのだろうか？

「そんな病歴をまともに言っている人なんているの？」

「病歴をごまかしても２年経てば大丈夫なんでしょう？」

「勧誘する人はみんな病歴のことは内緒にしてっていっているよ」

な～んて返事がかえってきそうである。
確かにそう思っている人が多いことは認めるが、全て保険業法に違反する行為であり
関係者がこのような行為をすれば最高で１年以下の懲役・１００万円以下の罰金が言いわたされることもあるのだ。
もちろんお客さんが意図的にこのようなことをすれば保険がもらえなくなっても文句は言えない…ということになる。

今回のような出来事は確かにどこの保険会社でも大なり小なりあることである。
事実、金融庁への苦情も各社共に年間数件はあるというが、明治安田生命だけが１００件以上もあったという。
そこでよくよく調べてみると旧明治生命が、２００２年から商法の詐欺行為を広く適用して保険の支払いを拒否してきたというのだ。

我々保険業界でもこのことは重く受け止めていて、
再発防止はもちろん、今現在ある契約についてもそのような勧誘行為がなかったかどうか洗い始めているようである。

皆さんが現在加入している保険にも影響が及ぶ恐れもあることから、
これから数回に分けて具体的にどのような場合に保険が支払われてどのような場合に支払われないか、
私や周りの方から聞いた経験から実態と照らし合わせて検証していきたいと思う。　　平成１７年３月１７日