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| 損害保険料控除がなくなる | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
皆さんの中にはまだ知らなかった、という人が多いとは思いますが、 タイトルの通り、今まで年末調整などで重宝していた「保険料控除制度」が改正されます。 と言っても変わるのは損害保険料控除のみでして、簡単に言うと 「今までの損害保険料控除がなくなり、地震保険料控除が創設されるのです」 それも来年（2007年）払った分から適用になるので、今言っておきたいのです。 と言うことは、地震保険に入ってないと今後は損害保険に関する税金の控除が享受できなくなります。 まぁ、いきなりそういわれてもピンと来ないかもしれませんので 簡単に試算したケースを出してみますのでまずは見て下さい。 ケースその１ １年契約の火災保険（地震保険あり）に入っている人の場合
この人の今までの損害保険料控除額が全額だとすると、控除額は限度一杯の３，０００円となります。 ところが新制度による地震保険料控除額が地震保険料限度一杯なので、控除額は５０，０００円になります。 （いずれも所得税による控除額） この時点で所得から控除できる金額の差が５，０００円になり、 仮にこの人の税率が１０％だとすると単純計算で、 ５，０００円、年末調整による受取額が増えることになります。 ケースその２ １年契約の火災保険（地震保険なし）に入っている人の場合
この人の今までの損害保険料控除額が全額だとすると、控除額は限度一杯の３，０００円となります。 ところが新制度による地震保険料控除額が地震保険料全額だとすると、控除額は ０円になります。 （いずれも所得税による控除額） この時点で所得から控除できる金額の差が−３，０００円になり、 仮にこの人の税率が１０％だとすると単純計算で、 ３００円、年末調整による受取額が減ることになります。 この差を見て皆さんはどう思いますか？ 「何だ地震保険に入ってなくても３００円しか変わらない」と思うか。 「多少掛金は増えるがその分がほぼそのまま控除されるなら入っておこうかな」と思うか。 ちなみにここまでが大まかな概要なんですが、 最初に「年末の内に言っておきたいことがある」と言ってましたね。もう忘れました？ その理由はこれなんです。 「税制改正に伴う経過措置について」 これは今まで「長期損害保険料控除」を受けていた契約がある場合は、 来年以降も当面その控除を受けられるのです。 そもそも「長期損害保険料控除」とは何かと言うと、上のケースとは違い一定の契約の場合は 上記の３，０００円ではなく、最高１５，０００円の控除が受けられる制度なんです。 一定の契約とは、１０年以上の契約で満期返戻金があり、 しかも平成１８年までに契約したものに限ります。 そうです。 今年の１２月３１日までに１０年以上の契約で満期金がある保険に入れば、 地震保険以外にも多少有利な控除が受けられるのです。 *ただし、地震保険料控除額と合わせて５０，０００円が限度（所得税の場合） ただ、来年以降１５，０００円控除されたとしても一般庶民が得をするのは１，５００円なんですよね。 *所得税の税率が１０％の場合 いずれにしても数千円のお得感のためにこんなに熱くなる必要もないか… 詳しくは財務省、平成１８年度税制改正参照 平成１８年１２月２８日 |
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