センチュリー火災報知器 (煙感知)
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| 災害支援内容 |
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7月15日の大雨により、山陽小野田市内において多数の住家が床上浸水の被害を受けたため、山口県は災害救助法の適用を決定した。
また、7月12日からの大雨により多くの被災者が避難生活を余儀なくされ応急救助が必要であるため広島県は災害救助法の適用を決定した。
災害救助法が適用
《2010.7.23 12:00現在》
| 山口県 |
広島県 |
山陽小野田市
(7月15日適用) |
呉市(7月14日適用)
世羅町(7月14日適用)
庄原市(7月16日適用) |
今までに取られた措置
・避難所の設置
被災者生活再建支援法が適用
| 山口県 |
広島県 |
山陽小野田市
（７月１５日適用） |
庄原市
（７月１６日適用） |
激甚災害に指定
「平成22年６月11日から７月19日までの間の豪雨による災害」として激甚災害に指定し、農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置等を適用（８月20日閣議決定、８月25日公布）
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| 詳しくは厚生労働省の社会・援護局保護課災害救助対策室、または各都道府県までお問い合わせください |
| 尚、ボランティア活動については各市町村の社会福祉協議会にてご確認下さい。 |
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| 災害用語メモ |
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| 災害救助法とは…自然災害により住宅損壊などの被害が人口に対して一定の比率を超えると厚生労働省が発令し、都道府県が避難所の設置や備蓄物資などを提供する。また、災害救助法が発令されると税金や各種保険料の支払猶予などが発令され、被災者生活再建支援制度（下記説明文）が適用されることもある。また、電気・ガスの支払猶予や免除が実施されることがあり、中小企業への各種貸付・返済条件緩和などの措置がとられることもある。尚、保険会社では保険料の払込み猶予などの措置をとることになるので保険会社のホームページなどで確認出来る。 |
| 被災者生活再建支援制度とは…自然災害により生活基盤に著しい被害を受け、経済的理由等によって自立して生活を再建することが困難なものに対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して、被災者生活再建支援金を支給する。支援内容は住宅が全壊または半壊の場合などに最高３００万円を限度に生活費や住宅の解体費用などが支給される。 |
| 激甚災害制度とは…大きな被害をもたらす災害で、「地方財政の負担の緩和」や「被災者に対する特別な助成」が必要であると認められる場合に政令で指定する。激甚災害制度に指定されると公共土木施設の復旧や農林水産事業への援助の他に中小企業に対する融資関連の助成などが行われる。 |
| 局地激甚災害制度とは…全国及び都道府県での基準ではさほどではないが、ある特定の地域においては甚大な被害を及ぼす市町村などに激甚災害と共に適用され、激甚災害による援助のほか中小企業に対する補償の限度額が引き上げられる |
| 特定非常災害とは…行政上の手続きなどを延長するための法律で大規模な非常災害に適用される。特定非常災害が適用されると運転免許証などの行政上の権利で、更新が必要な場合にその期限を一定期間延長する。その他の具体例はその都度公示する。 |
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