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災害救助法が適用

東北地方太平洋沖を震源とする地震により、岩手県、宮城県、福島県、青森県、茨城県、栃木県及び千葉県において、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じ、避難して継続的に救助を必要とするため、各県は災害救助法の適用を決定した。
また、東京都においては、大量の帰宅困難者が発生し、避難所において食品等の給与を行う必要があるため、東京都は災害救助法の適用を決定した。



適用地域

《3月24日18:00現在 適用日3月11日》順不同

岩手県 宮城県 東京都 福島県 茨城県 青森県 栃木県 千葉県
全34市町村 全35市町村 47区市町 全59市町村 37市町村 2市町 15市町 8市町
宮古市(みやこし)
久慈市(くじし)
釜石市(かまいしし)
下閉伊郡山田町(しもへいいぐんやまだまち)
下閉伊郡田野畑村(しもへいいぐんたのはたむら)
九戸郡野田村(くのへぐんのだむら)
盛岡市(もりおかし)
北上市(きたかみし)
一関市(いちのせきし)
八幡平市(はちまんたいし)
岩手郡雫石町(いわてぐんしずくいしちょう)
岩手郡岩手町(いわてぐんいわてまち)
紫波郡紫波町(しわぐんしわちょう)
和賀郡西和賀町(わがぐんにしわがまち)
西磐井郡平泉町(にしいわいぐんひらいずみちょう)
気仙郡住田町(けせんぐんすみたちょう)
九戸郡九戸村(くのへぐんくのへむら)
大船渡市(おおふなとし)
陸前高田市(りくぜんたかたし)
上閉伊郡大槌町(かまへいいぐんおおつちちょう)
下閉伊郡岩泉町(しもへいいぐんいわいずみちょう)
下閉伊郡普代村(しもへいいぐんふだいむら)
九戸郡洋野町(くのへぐんひろのちょう)
花巻市(はなまきし)
遠野市(とおのし)
二戸市(にのへし)
奥州市(おうしゅうし)
岩手郡葛巻町(いわてぐんくずまきまち)
岩手郡滝沢村(いわてぐんたきざわむら)
紫波郡矢巾町(しわぐんやはばちょう)
胆沢郡金ヶ崎町(いさわぐんかねがさきちょう)
東磐井郡藤沢町(ひがしいわいぐんふじさわちょう)
九戸郡軽米町(くのへぐんかるまいまち)
二戸郡一戸町(にのへぐんいちのへまち)
仙台市(せんだいし)
塩竃市(しおがまし)
白石市(しろいしし)
角田市(かくだし)
岩沼市(いわぬまし)
栗原市(くりはらし)
大崎市(おおさきし)
柴田郡大河原町(しばたぐんおおがわらまち)
亘理郡亘理町(わたりぐんわたりちょう)
宮城郡松島町(みやぎぐんまつしままち)
宮城郡利府町(みやぎぐんりふちょう)
黒川郡富谷町(くろかわぐんとみやまち)
遠田郡涌谷町(とおだぐんわくやちょう)
本吉郡南三陸町(もとよしぐんみなみさんりくちょう)
柴田郡村田町(しばたぐんむらたまち)
伊具郡丸森町(いぐぐんまるもりまち)
加美郡色麻町(かみぐんしかまちょう)
遠田郡美里町(とおだぐんみさとまち)
石巻市(いしのまきし)
気仙沼市(けせんぬまし)
名取市(なとりし)
多賀城市(たがじょうし)
登米市(とめし)
東松島市(ひがしまつしまし)
刈田郡蔵王町(かったぐんざおうまち)
柴田郡川崎町(しばたぐんかわさきまち)
亘理郡山元町(わたりぐんやまもとちょう)
宮城郡七ヶ浜町(みやぎぐんしちがはままち)
黒川郡大和町(くろかわぐんたいわちょう)
黒川郡大衡村(くろかわぐんおおひらむら)
牡鹿郡女川町(おしがぐんおながわちょう)
刈田郡七ヶ宿町(かったぐんしちかしゅくまち)
柴田郡柴田町(しばたぐんしばたまち)
黒川郡大郷町(くろかわぐんおおさとちょう)
加美郡加美町(かみぐんかみまち)
千代田区(ちよだく)
中央区(ちゅうおうく)
港区(みなとく)
新宿区(しんじゅくく)
文京区(ぶんきょうく)
台東区(たいとうく)
墨田区(すみだく)
江東区(こうとうく)
品川区(しながわく)
目黒区(めぐろく)
大田区(おうたく)
世田谷区(せたがやく)
渋谷区(しぶやく)
中野区(なかのく)
杉並区(すぎなみく)
豊島区(としまく)
北区(きたく)
荒川区(あらかわく)
板橋区(いたばしく)
練馬区(ねりまく)
足立区(あだちく)
葛飾区(かつしかく)
江戸川区(えどがわく)
八王子市(はちおうじし)
立川市(たちかわし)
武蔵野市(むさしのし)
三鷹市(みたかし)
青梅市(おうめし)
府中市(ふちゅうし)
昭島市(あきしまし)
調布市(ちょうふし)
町田市(まちだし)
小金井市(こがねいし)
小平市(こだいらし)
日野市(ひのし)
東村山市(ひがしむらやまし)
国分寺市(こくぶんじし)
国立市(くにたちし)
西東京市(にしとうきょうし)
福生市(ふっさし)
東大和市(ひがしやまとし)
清瀬市(きよせし)
多摩市(たまし)
稲城市(いなぎし)
羽村市(はむらし)
あきる野市(あきるのし)
西多摩郡瑞穂町(にしたまぐんみずほまち)
福島市(ふくしまし)
郡山市(こおりやまし)
白河市(しらかわし)
喜多方市(きたかたし)
二本松市(にほんまつし)
南相馬市(みなみそうまし)
本宮市(もとみやし)
伊達郡国見町(だてぐんくにみまち)
安達郡大玉村(あだちぐんおおたまむら)
岩瀬郡天栄村(いわせぐんてんえいむら)
耶麻郡猪苗代町(やまぐんいなわしろまち)
河沼郡湯川村(かわぬまぐんゆがわむら)
西白河郡西郷村(にししらかわぐんにしごうむら)
西白河郡中島村(にししらかわぐんなかじまむら)
東白川郡棚倉町(ひがししらかわぐんたなぐらまち)
石川郡石川町(いしかわぐんいしかわまち)
石川郡平田村(いしかわぐんひらたむら)
石川郡古殿町(いしかわぐんふるどのまち)
田村郡小野町(たむらぐんおのまち)
双葉郡楢葉町(ふたばぐんならはまち)
双葉郡川内村(ふたばぐんかわうちむら)
双葉郡双葉町(ふたばぐんふたばまち)
双葉郡葛尾村(ふたばぐんかつらおむら)
相馬郡飯舘村(そうまぐんいいたてむら)
会津若松市(あいづわかまつし)
いわき市(いわきし)
須賀川市(すかがわし)
相馬市(そうまし)
田村市(たむらし)
伊達市(だてし)
伊達郡桑折町(だてぐんこおりまち)
伊達郡川俣町(だてぐんかわまたまち)
岩瀬郡鏡石町(いわせぐんかがみいしまち)
耶麻郡磐梯町(やまぐんばんだいまち)
河沼郡会津坂下町(かわぬまぐんあいづばんげまち)
大沼郡会津美里町(おおぬまぐんあいづみさとまち)
西白河郡泉崎村(にししらかわぐんいずみざきむら)
西白河郡矢吹町(にししらかわぐんやぶきまち)
東白川郡矢祭町(ひがししらかわぐんやまつりまち)
石川郡玉川村(いしかわぐんたまかわむら)
石川郡浅川町(いしかわぐんあさかわまち)
田村郡三春町(たむらぐんみはるまち)
双葉郡広野町 (ふたばぐんひろのまち)
双葉郡富岡町(ふたばぐんとみおかまち)
双葉郡大熊町(ふたばぐんおおくままち)
双葉郡浪江町 (ふたばぐんなみえまち)
相馬郡新地町 (そうまぐんしんちまち)
南会津郡下郷町(みなみあいづぐんしもごうまち)
南会津郡南会津町(みなみあいづぐんみなみあいづまち)
南会津郡桧枝岐村(みなみあいづぐんひのえまたむら)
南会津郡只見町(みなみあいづぐんただみまち)
耶麻郡郡北塩原村(やまぐんきたしおばらむら)
耶麻郡西会津町(やまぐんにしあいづまち)
河沼郡柳津町(かわぬまぐんやないづまち)
大沼郡三島町(おおぬまぐんみしままち)
大沼郡金山町(おおぬまぐんかねやままち)
大沼郡昭和村(おおぬまぐんしょうわむら)
東白川郡塙町(ひがししらかわぐんはなわまち)
東白川郡鮫川村(ひがししらかわぐんさめがわむら)
水戸市(みとし)
日立市(ひたちし)
土浦市(つちうらし)
石岡(いしおかし)
龍ヶ崎市(りゅうがさきし)
下妻市(しもつまし)
常総市(じょうそうし)
常陸太田市(ひたちおおたし)
高萩市(たかはぎし)
北茨城市(きたいばらきし)
笠間市(かさまし)
取手市(とりでし)
牛久市(うしくし)
つくば市(つぐばし)
ひたちなか市(ひたちなかし)
鹿嶋市(かしまし)
潮来市(いたこし)
常陸大宮市(ひたちおおみやし)
那珂市(なかし)
かすみがうら市(かすみがうらし)
桜川市(さくらがわし)
神栖市(かすみし)
行方市(なめがたし)
鉾田市(ほこたし)
つくばみらい市(つくばみらいし)
小美玉市(おみたまし)
筑西市(ちくせいし)
稲敷市(いなしきし)
東茨城郡茨城町(ひがしいばらきぐんいばらきまち)
東茨城郡大洗町(ひがしいばらきぐんおおあらいまち)
東茨城郡城里町(ひがしいばらきぐんしろさきまち)
那珂郡東海村(なかぐんとうかいむら)
久慈郡大子町(くじぐんだいごまち)
稲敷郡美浦村(いなしきぐんみほむら)
稲敷郡阿見町(いなしきぐんあまみまち)
稲敷郡河内町(いなしきぐんかわちまち)
北相馬郡利根町(きたそうまぐんとねまち)
八戸市(はちのへし)
上北郡おいらせ町(かみきたぐんおいらわちょう)
宇都宮市(うつのみやし)
小山市(おやまし)
真岡市(もおかし)
大田原市(おおたわらし)
矢板市(やいたし)
那須烏山市(なすからすやまし)
さくら市(さくらし)
那須塩原市(なすすおばらし)
芳賀郡益子町(はがぐんましこまち)
芳賀郡茂木町(はがぐんもてぎまち)
芳賀郡市貝町(はがぐんいちかいまち)
芳賀郡芳賀町(はがぐんはがまち)
塩谷郡高根沢町(しおやぐんたかねざわまち)
那須郡那須町(なすぐんなすまち)
那須郡那珂川町(なすぐんなかがわまち)
旭市(あさひし)
香取市(かとりし)
山武市(さんむし)
山武郡九十九里町(さんぶぐんくじゅうくりまち)
千葉市美浜区(ちばしみはまく)
習志野市(ならしのし)
我孫子市(あびこし)
浦安市(うらやすし)

今までにとられた措置
・避難所の設置、炊出しその他による食品の給与等

尚、上記の都道府県以外が公営住宅などを活用して避難所や応急仮設住宅を設置した場合や旅館・ホテルを借り上げた場合でも相当な経費を国庫負担とする。
また、炊き出しなどは避難所に収容されたものに限らず、住宅に被害を受けて炊事を出来ないものも対象とされている。


照会先は厚生労働省社会・援護局、または各都道府県


被災者生活再建支援法が適用


東北地方太平洋沖地震について、岩手県から住宅に多数の被害が生じ被災者生活再建支援法に定める自然災害に該当するものと認め、同法を適用する旨の報告があった。
今後、以下の区域において、住宅が全壊した世帯、大規模半壊した世帯等については、その申請により被災者生活再建支援制度が適用され、住宅の被害程度に応じた基礎支援金及び住宅の再建方法に応じた加算支援金が財団法人都道府県会館から支給される。


《3月19日 9:00現在 適用日3月11日》

岩手県 福島県 青森県 宮城県 茨城県 千葉県 栃木県
全域 全域 全域 全域 全域 全域 全域

問い合わせは各都道府県または内閣府政策統括官・参事官へ
この制度の概要・申請方法は各市町村又は財団法人都道府県会館


激甚災害に指定

平成23年3月11日に発生した平成23年東北地方太平洋沖地震に対して「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(以下「法」という。)」に基づき、当該災害を「激甚災害」として指定した。(適用地域は全国の本激甚災害)
また、併せて当該災害に対し「適用すべき措置」を指定することにより、災害復旧事業の国庫補助のかさ上げ等地方公共団体に対する特別の財政援助等を実施するものです。(3月12日閣議決定)

主な措置
・公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助
・農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置
・水産動植物の養殖施設の災害復旧事業に対する補助
・中小企業信用保険法による災害関係保証の特例
・天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置の特例(貸付限度額の引き上げ、償還期限の延長)
・その他私立学校の災害復旧、罹災者公営住宅建設等に対する補助、雇用保険法による求職者への支給に関する特例など

内閣府より発表


特定非常災害に指定

今回の平成23年東北地方太平洋沖地震においては、死亡・負傷者等の人的被害、住家被害の程度が甚大であったことに加え、避難者数が膨大でありその後も余震が続いたことなどから、多くの住民が避難生活を継続している状況にある。
このため、特定非常災害として指定するとともに、行政上の権利利益の満了日の延長等を行うことにより、被災者の権利利益の保全等を図ることを決めた。

今回の特定非常災害について以下の特別措置がとられる。(3月13日、公布・施行)
・運転免許証の有効期限の更新手続きが取れない場合、一定期間延長する。
・履行期限ある法的義務を期限までに履行できない場合でも、決められた期限までに履行できれば行政上・刑事上の責任を問われない。
・特定非常災害により債務超過となった法人は、支払不能等の場合を除き、一定の期間破産手続開始の決定をすることができない。
詳しくはこちらよりご覧下さい。

問合せ先は、内閣府・総務省・法務省など



その他の主な政府対応

生活福祉資金貸付(緊急小口資金)の特例貸付
被災世帯に10万円(特別な場合20万円)の無利子貸付を行う緊急小口資金について、必要な都道府県の市町村社会福祉協議会において申込を受け付け貸付を実施、また被災地から県外へ避難された方は避難先の社会福祉協議会で申込可能。(4月17日現在で約3万件、約42億円の貸付実績)

特例的な失業給付の支給
事業所が震災被害を受けたことにより休業や再雇用予約付で一時離職し、賃金が支払われない労働者に、特例的に失業給付を支給する特例措置を実施。

求職者支援制度
雇用保険(失業保険)を受給できない方のために、無料の職業訓練や訓練中の給付金の支給を行う制度が平成23年10月より開始されました。雇用保険が切れた方、雇用保険に加入出来ない方、自営業などを廃業された方、学校卒業後も就職できなかった方などが対象となります。詳しくは厚生労働省の「求職者支援制度」にてご確認下さい。

今回の地震に伴う未払い賃金の立替払い
勤務していた企業が地震による被害で、事業活動の停止を余議なくされ事実上倒産状態となり、未払いの賃金が発生している皆様のために、できるだけ早く未払賃金の立替払いの手続きを進めることができるよう各労働基準監督署等において相談と申請の受付けを行っています。



復旧・復興に関するリンク

東日本大震災復興対策本部 東日本大震災復興対策本部は、東日本大震災復興対策基本法に基づき、内閣に設置された組織です。本部は、復興基本方針の企画・立案及び総合調整、地方公共団体が行う復興事業の支援、関係行政機関が行う復興施策の推進などを行っています。
復旧・復興支援制度データベース 国や地方自治体等が東日本大震災の復旧・復興のために整備している支援制度をご案内しています。地域別や条件にあった制度を検索することができます。


各種情報の管轄・問い合わせ先

避難所・医療・福祉・年金・介護・労災・雇用・食品・上水道 厚生労働省
自動車・鉄道・船舶・道路・空港・海岸・河川・物流・住宅・公園・下水道 国土交通省
原子力発電所・ガソリン・電力対策・事業者支援 経済産業省
地方・消防・通信・放送・郵政・選挙 総務省



ボランティア活動について

各被災地では県や市町村の社会福祉協議会により災害ボランティアセンターが立ち上げられております。
全社協「被災地支援・災害ボランティア情報」 全国社会福祉協議会などが災害ボランティアに関する情報をまとめています
助けあいジャパン 被災地の情報を正確に伝えるために作られた民間プロジェクト
東日本大震災支援全国ネットワーク 今回の震災を支援するために結成された民間団体のネットワーク



その他各種団体よりお知らせ

日本損害保険協会 地震保険に加入している保険会社が不明な方や証券を紛失された方、またはその後親戚の方が地震保険の契約有無・会社を確認できます。
フリーダイヤル  0120-501331 (祝日を除く月〜金曜日の9:00〜17:00)
インターネット 地震保険契約照会ホームページ

損害保険会社では現在加入している契約の継続手続きや保険料(掛金)の支払いを猶予する特別措置をとっております。詳細は各保険会社へお問い合わせ下さい。
継続契約の手続き 保険料(掛金)の支払い
自賠責保険 車検の有効期間の伸長に合せて1か月または2か月(最長2011年5月11日まで) 2011年9月末日まで
その他の保険 最長2011年9月末日まで
最長2011年9月末日まで
生命保険協会 生命保険協会では、今回の地震により被災されたお客さまが加入していた生命保険の会社がわからず保険金の請求を行うことが困難な場合等において、生命保険会社に契約有無の調査依頼を行う対応をしております。
災害地域生保契約照会センター フリーダイヤル 0120-001731
(祝日を除く月〜金曜日の9:00〜17:00)

災害用語メモ
災害救助法とは…自然災害により住宅損壊などの被害が人口に対して一定の比率を超えると厚生労働省が発令し、都道府県が避難所の設置や備蓄物資などを提供する。また、災害救助法が発令されると税金や各種保険料の支払猶予などが発令され、被災者生活再建支援制度(下記説明文)が適用されることもある。また、電気・ガスの支払猶予や免除が実施されることがあり、中小企業への各種貸付・返済条件緩和などの措置がとられることもある。尚、保険会社では保険料の払込み猶予などの措置をとることになるので保険会社のホームページなどで確認出来る。
被災者生活再建支援制度とは…自然災害により住宅の全壊被害が一定以上あった市町村や都道府県において、住宅が全壊・半壊またはやむを得ない理由で解体した世帯。また、危険な状態が継続し居住が困難な世帯に対して、その被害程度に応じて支援金を支給する。基礎支援金として最高100万円と住宅の再建方法に応じて加算支援金が最高200万円支給される。
激甚災害制度とは…大きな被害をもたらす災害で、「地方財政の負担の緩和」や「被災者に対する特別な助成」が必要であると認められる場合に政令で指定する。激甚災害制度に指定されると公共土木施設の復旧や農林水産事業への援助の他に中小企業に対する融資関連の助成などが行われる。
局地激甚災害制度とは…全国及び都道府県での基準ではさほどではないが、ある特定の地域においては甚大な被害を及ぼす市町村などに激甚災害と共に適用され、激甚災害による援助のほか中小企業に対する補償の限度額が引き上げられる
特定非常災害とは…行政上の手続きなどを延長するための法律で大規模な非常災害に適用される。特定非常災害が適用されると運転免許証などの行政上の権利で、更新が必要な場合にその期限を一定期間延長したり、その他の法的権利や期限の延長がなされる。
東北地方太平洋沖地震関連サイト
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また義援金の受付欄を設けております
Google消息情報 今回の災害で消息が解らない人を検索したり、情報を提供することが出来ます
日本赤十字
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東京電力
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今回の災害で東京電力の電力設備が被害を受け、電力の安定供給が困難となったためサービスエリア内で計画的に電力の供給を停止しております。
ジョルダン
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