保険会社の格付ランキング・決算ランキング・業界再編情報・行政処分や関連ニュース・災害情報は「ほけんのねっと」でチェック!
大雨の被害により新潟県・福島県に災害救助法が適用
HOME 保険の基礎 ランキング 業界情報 FP情報 関連情報 リンク
HOME>関連情報>災害情報>災害支援>2011>大雨新潟福島 サイトマップ
災害情報
メニュー
災害支援
大規模地震
防災情報
災害支援内容

災害救助法が適用


7月28日からの大雨による被害により、新潟県及び福島県において多数の者が生命又は身体に危害を受け又は受ける恐れが生じ、避難して継続的に救助を必要とすることから、新潟県及び福島県は災害救助法の適用を決定した。

《2011.7.30 19:00現在》 適用日7月29日
新潟県 福島県
新潟市(にいがたし)、三条市(さんじょうし)、柏崎市(かしわざきし)、小千谷市(おぢやし)、加茂市(かもし)、十日町市(とおかまちし)、五泉市(ごせんし)、魚沼市(うおぬまし)、南魚沼市(みなみおうぬまし)、南蒲原郡田上町(みなみかんばらぐんたがみまち)、東蒲原郡阿賀町(ひがしかんばらぐんあがまち)、長岡市(ながおかし)、見附市(みつけし)、上越市(じょうえつし)、阿賀野市(あがのし) 喜多方市(きたかたし)、南会津郡只見町(みなみあいづぐんただみまち)、南会津郡桧枝岐村(みなみあいづぐんひのえまたむら)、南会津郡南会津町(みなみあいづぐんみなみあいづまち)、耶麻郡西会津町(やまぐんにしあいづまち)、河沼郡会津坂下町(かわぬまぐんあいづばんげまち)、河沼郡柳津町(かわぬまぐんやないづまち)、大沼郡三島町(おおぬまぐんみしままち)、大沼郡金山町(おおぬまぐんかねやままち)

今までに取られた措置
・避難所の設置





被災者生活再建支援法が適用

平成23年7月新潟・福島豪雨災害について、新潟県から住宅に多数の被害が生じ被災者生活再建支援法に定める自然災害に該当するものと認め、同法を適用する旨の報告があった。今後、以下の区域において、住宅が全壊した世帯、大規模半壊した世帯等については、その申請により被災者生活再建支援制度が適用され、住宅の被害程度に応じた基礎支援金及び住宅の再建方法に応じた加算支援金が財団法人都道府県会館から支給される。

《2011.12.28 14:30現在》 適用日7月28日


新潟県 福島県
三条市、十日町市、魚沼市、南魚沼市、
加茂市、見附市、東蒲原郡阿賀町
南会津郡南会津町、只見町、大沼郡金山町




激甚災害に指定



平成23年7月24日から8月1日にかけての豪雨により、新潟県や福島県を始め全国各地に甚大な被害がもたらされました。
このため、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づき、当該災害を「激甚災害」(全国を対象とする本激)として指定し、併せて当該災害に適用すべき措置を指定する政令を、8月19日の閣議において決定しました。

対象地域:全国


また、福島県南会津郡只見町及び大沼郡金山町の区域における中小企業被害額が、激甚災害指定基準(局激)に達することが確定したため、当該区域を対象として、中小企業信用保険法による災害関係保証の特例措置及び小規模企業者等設備導入資金助成法による貸付金の償還期間等の特例措置を適用すべき措置に追加されました。

詳しくは厚生労働省の社会・援護局総務課災害救助・救援対策室、または各都道府県までお問い合わせください
尚、ボランティア活動については各市町村の社会福祉協議会にてご確認下さい。
災害用語メモ
災害救助法とは…自然災害により住宅損壊などの被害が人口に対して一定の比率を超えると厚生労働省が発令し、都道府県が避難所の設置や備蓄物資などを提供する。また、災害救助法が発令されると税金や各種保険料の支払猶予などが発令され、被災者生活再建支援制度(下記説明文)が適用されることもある。また、電気・ガスの支払猶予や免除が実施されることがあり、中小企業への各種貸付・返済条件緩和などの措置がとられることもある。尚、保険会社では保険料の払込み猶予などの措置をとることになるので保険会社のホームページなどでご確認下さい。
被災者生活再建支援制度とは…自然災害により生活基盤に著しい被害を受け、経済的理由等によって自立して生活を再建することが困難なものに対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して、被災者生活再建支援金を支給する。支援内容は住宅が全壊または半壊の場合などに最高300万円を限度に生活費や住宅の解体費用などが支給される。
激甚災害制度とは…大きな被害をもたらす災害で、「地方財政の負担の緩和」や「被災者に対する特別な助成」が必要であると認められる場合に政令で指定する。激甚災害制度に指定されると公共土木施設の復旧や農林水産事業への援助の他に中小企業に対する融資関連の助成などが行われる。
局地激甚災害制度とは…全国及び都道府県での基準ではさほどではないが、ある特定の地域においては甚大な被害を及ぼす市町村などに激甚災害と共に適用され、激甚災害による援助のほか中小企業に対する補償の限度額が引き上げられる
特定非常災害とは…行政上の手続きなどを延長するための法律で大規模な非常災害に適用される。特定非常災害が適用されると運転免許証などの行政上の権利で、更新が必要な場合にその期限を一定期間延長する。その他の具体例はその都度公示する。
災害情報リンク
気象情報を初めとして地震や台風情報の最新情報がわかる気象庁のホームページです
内閣府が運営する災害に関する緊急情報サイトです
copyrght 1999(C) www.hokenno.net / このサイトについて