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《2013.11.5 現在》


災害救助法適用

平成25年台風第26号による風雨等に係る被害により、東京都において多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受ける恐れが生じ、多数の住家に被害が生じたため、東京都は災害救助法の適用を決定した。また、千葉県において住家に多数の被害が生じたため同法の適用を決定した。


適用日10月16日

東京都 千葉県
大島町 茂原市

今までにとられた措置
 ・避難所の設置





被災者生活再建支援法適用

今後、以下の区域において、住宅が全壊した世帯、大規模半壊した世帯等については、その申請により被災者生活再建支援制度が適用され、住宅の被害程度に応じた基礎支援金及び住宅の再建方法に応じた加算支援金が財団法人都道府県会館から支給される。


適用日10月16日

東京都 千葉県 茨城県
大島町 茂原市 行方市




局地激甚災害に指定

11月8日公布・施行予定
東京都大島町の区域を対象として、次の措置が適用されます。

(1) 農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置(法5条)
農地、農道や水路などの農業用施設及び林道の災害復旧事業等について、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律等に基づく通常の国庫補助率を嵩上げします(過去5ヶ年の補助率嵩上げ平均 84% → 93%)。
(2) 中小企業信用保険法による災害関係保証の特例(法12条)
事業の再建を図る中小企業者等に対し、中小企業信用保険の保険限度額の別枠化、てん補率の引上げ及び保険料率の引下げの特例措置を行います。
(3) 小規模企業者等設備導入資金助成法による貸付金の償還期間等の特例(法13条)
同法に基づく設備導入資金の既往貸付金等に係る償還期間が2年を超えない範囲で延長できます。
(4) 小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等(法24条)
農地等に係る災害復旧事業で国庫補助の対象とならない小規模な災害復旧に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金を基準財政需要額に算入します。




その他の主な政府対応

災害救助法の適用を受け、災害の影響を受けて事業所が休業する場合に一時的な離職を余儀なくされた方に対して雇用保険失業等給付(基本手当)を支給する特別措置を実施。(10月16日)

災害救助法については厚生労働省の社会・援護局総務課災害救助・救援対策室、または各都道府県までお問い合わせください。
被災者生活再建支援法については、内閣府政策統括官(防災担当)付又は参事官( 被災者行政担当)付までお問い合わせください。
尚、ボランティア活動については各市町村の社会福祉協議会にてご確認下さい。
災害用語メモ
災害救助法とは…自然災害により住宅損壊などの被害が人口に対して一定の比率を超えると厚生労働省が発令し、都道府県が避難所の設置や備蓄物資などを提供する。また、災害救助法が発令されると税金や各種保険料の支払猶予などが発令され、被災者生活再建支援制度(下記説明文)が適用されることもある。また、電気・ガスの支払猶予や免除が実施されることがあり、中小企業への各種貸付・返済条件緩和などの措置がとられることもある。尚、保険会社では保険料の払込み猶予などの措置をとることになるので保険会社のホームページなどでご確認下さい。
被災者生活再建支援制度とは…自然災害により生活基盤に著しい被害を受け、経済的理由等によって自立して生活を再建することが困難なものに対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して、被災者生活再建支援金を支給する。支援内容は住宅が全壊または半壊の場合などに最高300万円を限度に生活費や住宅の解体費用などが支給される。
激甚災害制度とは…大きな被害をもたらす災害で、「地方財政の負担の緩和」や「被災者に対する特別な助成」が必要であると認められる場合に政令で指定する。激甚災害制度に指定されると公共土木施設の復旧や農林水産事業への援助の他に中小企業に対する融資関連の助成などが行われる。
局地激甚災害制度とは…全国及び都道府県での基準ではさほどではないが、ある特定の地域においては甚大な被害を及ぼす市町村などに激甚災害と共に適用され、激甚災害による援助のほか中小企業に対する補償の限度額が引き上げられる
特定非常災害とは…行政上の手続きなどを延長するための法律で大規模な非常災害に適用される。特定非常災害が適用されると運転免許証などの行政上の権利で、更新が必要な場合にその期限を一定期間延長する。その他の具体例はその都度公示する。
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