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大雨による被害により、山口県及び島根県において多数の者の生命又は身体に危害を受けるおそれが生じていることから、各県は災害救助法の適用を決定した。

《2013.9.13現在》


災害救助法適用


適用日8月23日

島根県
江津市(ごうつし)

今までにとられた措置
 ・避難所の設置



局地激甚災害に指定

9月13日交付・施行

島根県江津市及び邑智郡邑南町の区域を対象として、次の措置が適用されます。

(1) 公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助(法3条、4条)
公共土木施設の災害復旧事業等について、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法等の根拠法令等に基づく通常の国庫補助率を嵩上げします(過去5ヶ年の補助率嵩上げ平均 69% → 84%)。
(2) 農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置(法5条)
農地、農道や水路などの農業用施設及び林道の災害復旧事業等について、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律等に基づく通常の国庫補助率を嵩上げします(過去5ヶ年の補助率嵩上げ平均 84% → 93%)。
(3) 小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等(法24条)
公共土木施設及び農地等に係る災害復旧事業で国庫補助の対象とならない小規模な災害復旧に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金を基準財政需要額に算入します。


災害救助法については厚生労働省の社会・援護局総務課災害救助・救援対策室、または各都道府県までお問い合わせください
被災者生活再建支援法については、内閣府政策統括官(防災担当)付または参事官(被災者行政担当)までお問い合わせください。
尚、ボランティア活動については各市町村の社会福祉協議会にてご確認下さい。
災害用語メモ
災害救助法とは…自然災害により住宅損壊などの被害が人口に対して一定の比率を超えると厚生労働省が発令し、都道府県が避難所の設置や備蓄物資などを提供する。また、災害救助法が発令されると税金や各種保険料の支払猶予などが発令され、被災者生活再建支援制度(下記説明文)が適用されることもある。また、電気・ガスの支払猶予や免除が実施されることがあり、中小企業への各種貸付・返済条件緩和などの措置がとられることもある。尚、保険会社では保険料の払込み猶予などの措置をとることになるので保険会社のホームページなどでご確認下さい。
被災者生活再建支援制度とは…自然災害により生活基盤に著しい被害を受け、経済的理由等によって自立して生活を再建することが困難なものに対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して、被災者生活再建支援金を支給する。支援内容は住宅が全壊または半壊の場合などに最高300万円を限度に生活費や住宅の解体費用などが支給される。
激甚災害制度とは…大きな被害をもたらす災害で、「地方財政の負担の緩和」や「被災者に対する特別な助成」が必要であると認められる場合に政令で指定する。激甚災害制度に指定されると公共土木施設の復旧や農林水産事業への援助の他に中小企業に対する融資関連の助成などが行われる。
局地激甚災害制度とは…全国及び都道府県での基準ではさほどではないが、ある特定の地域においては甚大な被害を及ぼす市町村などに激甚災害と共に適用され、激甚災害による援助のほか中小企業に対する補償の限度額が引き上げられる
特定非常災害とは…行政上の手続きなどを延長するための法律で大規模な非常災害に適用される。特定非常災害が適用されると運転免許証などの行政上の権利で、更新が必要な場合にその期限を一定期間延長する。その他の具体例はその都度公示する。
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