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関東甲信越地方の大雪により災害救助が適用
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2月14日からの大雪にかかる被害により、長野県及び群馬県、山梨県、埼玉県において多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受ける恐れが生じていることから、長野県及び群馬県は災害救助法の適用を決定した。


災害救助法適用
<2014.2.21 22:00現在>

・適用市町村

長野県 群馬県 山梨県 埼玉県
茅野市(ちのし)
北佐久郡軽井沢町(きたさくぐんかるいざわまち)
北佐久郡御代田町(きたさくぐんみよたまち)
諏訪郡富士見町(すわぐんふじみまち)

以上、適用日2月15日
安中市(あんなかし)

以上、適用日2月15日


藤岡市(ふじおかし)
多野郡上野村(たのぐんうえのむら)
多野郡神流町(たのぐんかんなまち)
甘楽郡下仁田町(かんらぐんしもにたまち)
甘楽郡南牧村(かんらぐんなんもくむら)
吾妻郡高山村(あがつまぐんたかやまむら)
吾妻郡東吾妻町(あがつまぐんひがしあがつままち)

以上、適用日2月17日

沼田市(ぬまたし)

以上、適用日2月18日
甲府市(こうふし)
富士吉田市(ふじよしだし)
都留市(つるし)
大月市(おおつきし)
韮崎市(にらさきし)
笛吹市(ふえふきし)
上野原市(うえのはらし)
西八代郡市川三郷町(にしやつしろぐんいちかわみさとちょう)
南巨摩郡早川町(みなみこまぐんはやかわちょう)
南巨摩郡身延町(みなみこまぐんみのぶちょう)
南都留郡忍野村(みなみつるぐんおしのむら)
南都留郡山中湖村(みなみつるぐんやまなかこむら)
南都留郡鳴沢村(みなみつるぐんなるさわむら)
南都留郡富士河口湖町(みなみつるぐんふじかわぐちこまち)
北都留郡小菅村(きたつるぐんこすげむら)
北都留郡丹波山村(きたつるぐんたばやまむら)


以上、適用日2月15日


北杜市(ほくとし)
甲州市(こうしゅうし)
南都留郡西桂町(みなみつるぐんにしかつらちょう)

以上、適用日2月18日

南アルプス市
(みなみあるぷすし)
南都留郡道志村
(みなみつるぐんどうしむら)

以上、適用日2月21日
秩父市(ちちぶし)
飯能市(はんのうし)
秩父郡横瀬町(ちちぶぐんよこぜまち)
秩父郡皆野町(ちちぶぐんみなのまち)
秩父郡長瀞町(ちちぶぐんながとろまち)
秩父郡小鹿野町(ちちぶぐんおがのまち)
児玉郡神川町(こだまぐんかみかわまち)


以上、適用日2月17日


これまでにとられた措置:避難所の設置等

本件の問い合わせ先
内閣府政策統括官(防災担当)付
参事官( 被災者行政担当)付
喜田川、寺島、大橋
TEL 03-5253-2111(内線51812)03-3501-5191(直通)

尚、ボランティア活動については各市町村の社会福祉協議会にてご確認下さい。
災害用語メモ
災害救助法とは…自然災害により住宅損壊などの被害が人口に対して一定の比率を超えると厚生労働省が発令し、都道府県が避難所の設置や備蓄物資などを提供する。また、災害救助法が発令されると税金や各種保険料の支払猶予などが発令され、被災者生活再建支援制度(下記説明文)が適用されることもある。また、電気・ガスの支払猶予や免除が実施されることがあり、中小企業への各種貸付・返済条件緩和などの措置がとられることもある。尚、保険会社では保険料の払込み猶予などの措置をとることになるので保険会社のホームページなどでご確認下さい。
被災者生活再建支援制度とは…自然災害により生活基盤に著しい被害を受け、経済的理由等によって自立して生活を再建することが困難なものに対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して、被災者生活再建支援金を支給する。支援内容は住宅が全壊または半壊の場合などに最高300万円を限度に生活費や住宅の解体費用などが支給される。
激甚災害制度とは…大きな被害をもたらす災害で、「地方財政の負担の緩和」や「被災者に対する特別な助成」が必要であると認められる場合に政令で指定する。激甚災害制度に指定されると公共土木施設の復旧や農林水産事業への援助の他に中小企業に対する融資関連の助成などが行われる。
局地激甚災害制度とは…全国及び都道府県での基準ではさほどではないが、ある特定の地域においては甚大な被害を及ぼす市町村などに激甚災害と共に適用され、激甚災害による援助のほか中小企業に対する補償の限度額が引き上げられる
特定非常災害とは…行政上の手続きなどを延長するための法律で大規模な非常災害に適用される。特定非常災害が適用されると運転免許証などの行政上の権利で、更新が必要な場合にその期限を一定期間延長する。その他の具体例はその都度公示する。
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