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熊本の地震により災害救助法が適用
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災害救助法が適用


平成 28 年熊本県熊本地方の地震により、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受ける おそれが生じていることから、熊本県は県内全 45 市町村に災害救助法の適用を決定した。

<4月15日 10:00現在>


・適用地域
熊本県
熊本市 (くまもとし)
八代市 (やつしろし)
人吉市 (ひとよしし)
荒尾市 (あらおし)
水俣市 (みなまたし)
玉名市 (たまなし)
山鹿市 (やまがし)
菊池市 (きくちし)
宇土市 (うとし)
上天草市 (かみあまくさし)
宇城市 (うきし)
阿蘇市 (あそし)
天草市 (あまくさし)
合志市 (こうしし)
下益城郡美里町 (しもましきぐんみさとま ち)
玉名郡玉東町 (たまなぐんぎょくとうま ち)
玉名郡南関町 (たまなぐんなんかんま ち)
玉名郡長洲町 (たまなぐんながすまち)
玉名郡和水町 (たまなぐんなごみまち)
菊池郡大津町 (きくちぐんおおづまち)
菊池郡菊陽町 (きくちぐんきくようま ち)
阿蘇郡南小国町 (あそぐんみなみおぐにま ち)
阿蘇郡小国町 (あそぐんおぐにまち)
阿蘇郡産山村 (あそぐんうぶやまむら)
阿蘇郡高森町 (あそぐんたかもりまち)
阿蘇郡西原村 (あそぐんにしはらむら)
阿蘇郡南阿蘇村 (あそぐんみなみあそむ ら)
上益城郡御船町 (かみましきぐんみふねま ち)
上益城郡嘉島町 (かみましきぐんかしまま ち)
上益城郡益城町 (かみましきぐんましきま ち)
上益城郡甲佐町 (かみましきぐんこうさま ち)
上益城郡山都町 (かみましきぐんやまとち ょう)
八代郡氷川町 (やつしろぐんひかわちょ う)
葦北郡芦北町 (あしきたぐんあしきたま ち)
葦北郡津奈木町 (あしきたぐんつなぎま ち)
球磨郡錦町 (くまぐんにしきまち)
球磨郡多良木町 (くまぐんたらぎまち)
球磨郡湯前町 (くまぐんゆのまえまち)
球磨郡水上村 (くまぐんみずかみむら)
球磨郡相良村 (くまぐんさがらむら)
球磨郡五木村 (くまぐんいつきむら)
球磨郡山江村 (くまぐんやまえむら)
球磨郡球磨村 (くまぐんくまむら)
球磨郡あさぎり町 (くまぐんあさぎりちょ う)
天草郡苓北町 (あまくさぐんれいほくま ち)
法適用日:4月14日

これまでにとられた措置
・避難所の設置

本件問い合わせ先
内閣府政策統括官(防災担当)付 参事官(被災者行政 担 当 )付 高相、進藤、山内
TEL 03-5253-2111(内線51359) 03-3593-2849(直通)





被災者生活再建支援法が適用

今後、以下の区域において、住宅が全壊した世帯、大規模半壊した世帯等については、その申請により被災者生活再建支援制度が適用され、住宅の被害程度に応じた基礎支援金及び住宅の再 建方法に応じた加算支援金が公益財団法人都道府県会館から支給される。

<4月21日 9:00現在>

適用地域
熊本県全域
法適用日4月14日

本件問合せ先
内閣府政策統括官(防災担当)付 参事官(事業推進担当)付 湯澤、中井
TEL 03-5253-2111(内線51403) 03-3501-5696(直通)





激甚災害に指定


平成28年4月14日以降発生している熊本県等を震源とする地震により「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づき、 当該災害を激甚災害として指定されました。併せて当該災害に適用すべき措置について災害復 旧事業の国庫補助の嵩上げ等、地方公共団体に対する特別の財政援助等を実施するも のです。指定する政令を、4月25日(月)の閣議において、以下のとおり 決定しました。

(1)公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助(法第3条、第4条) 公共土木施設の災害復旧事業等について、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担 法等の根拠法令等に基づく通常の国庫補助率を嵩上げします。 (過去5カ年の実績の平均では公共土木施設等は70%→84%に嵩上げ)

(2)農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置(法第5条) 農地、農道や水路などの農業用施設及び林道の災害復旧事業等について、農林 水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律等に基づく通常の国庫 補助率を嵩上げします。 (過去5カ年の実績の平均では農地は82%→95%に嵩上げ)

(3)中小企業信用保険法による災害関係保証の特例(法第12条) 事業の再建を図る熊本県の中小企業者等に対し、中小企業信用保険の保険限度額 の別枠化、てん補率の引上げ及び保険料率の引下げの特例措置を行います。

(4)雇用保険法による求職者給付の支給に関する特例(法第25条) 災害を受け、事業を休業した熊本県の事業所の労働者を離職したものとみなし、基本 手当を支給することができます。





特定非常災害に指定

<H28.4.28閣議決定>


行政上の権利利益の満了日の延長(法第3条、政令第3条) 特定非常災害の被害者が、自動車運転の免許のような有効期限のついた許認可等 の行政上の権利利益について、更新等のために必要な手続をとれない場合がある ことを考慮して、許認可等に係る有効期限を平成28年9月30日まで延長するこ とができること。 ※ 延長措置を講ずる具体的な行政上の権利利益、地域、対象者及び延長後の満了日は、可能な限り速やかに各府省等の告示により別途指定。

期限内に履行されなかった行政上の義務の履行の免責(法第4条、政令第4条) 薬局の休廃止等の届出のような履行期限のある法令上の義務が、特定非常災害に より本来の履行期限までに履行されなかった場合であっても平成28年7月29日までに履行された場合には、行政上及び刑事上の責任を問われないとすること。

法人の破産手続開始の決定の特例(法第5条、政令第5条) 特定非常災害により債務超過となった法人に対しては、支払不能等の場合を除き、 平成30年4月13日まで破産手続開始の決定をすることができないこと。

相続の承認又は放棄すべき期間の特例(法第6条、政令第6条) 特定非常災害発生日に熊本県に住所を有していた相続人については、相続の承認 又は放棄すべき期間を平成28年12月28日まで伸長すること。


熊本地震のボランティア活動は各市町村および社会福祉協議会、又はNPO法人JVOADなどにてご確認下さい。
災害用語メモ
災害救助法とは…自然災害により住宅損壊などの被害が人口に対して一定の比率を超えると厚生労働省が発令し、都道府県が避難所の設置や備蓄物資などを提供する。また、災害救助法が発令されると税金や各種保険料の支払猶予などが発令され、被災者生活再建支援制度(下記説明文)が適用されることもある。また、電気・ガスの支払猶予や免除が実施されることがあり、中小企業への各種貸付・返済条件緩和などの措置がとられることもある。尚、保険会社では保険料の払込み猶予などの措置をとることになるので保険会社のホームページなどでご確認下さい。
被災者生活再建支援制度とは…自然災害により生活基盤に著しい被害を受け、経済的理由等によって自立して生活を再建することが困難なものに対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金(国が半分を補助)を活用して、被災者生活再建支援金を支給する。支援内容は住宅が全壊または半壊の場合などに最高300万円を限度に生活費や住宅の解体費用などが支給される。
激甚災害制度とは…大きな被害をもたらす災害で、「地方財政の負担の緩和」や「被災者に対する特別な助成」が必要であると認められる場合に政令で指定する。激甚災害制度に指定されると公共土木施設の復旧や農林水産事業への援助の他に中小企業に対する融資関連の助成などが行われる。
局地激甚災害制度とは…全国及び都道府県での基準ではさほどではないが、ある特定の地域においては甚大な被害を及ぼす市町村などに激甚災害と共に適用され、激甚災害による援助のほか中小企業に対する補償の限度額が引き上げられる
特定非常災害とは…行政上の手続きなどを延長するための法律で大規模な非常災害に適用される。特定非常災害が適用されると運転免許証などの行政上の権利で、更新が必要な場合にその期限を一定期間延長する。その他の具体例はその都度公示する。
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