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| 当サイトは、ＦＰ資格を持つ保険代理店主が保険に対する理解と活用を目的に業界情報などを発信しており、保険の募集を目的としたものではありません。 |
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災害情報トップへ | ||||||||||||||||||||||||||||||
平成19年07月16日10時13分頃地震がありました(新潟県中越沖地震)。 震源地は新潟県上中越沖 （ 北緯37.5°、東経138.6°、新潟の南西060km付近）で震源の深さは約10km、地震の規模（マグニチュード）は6.6と推定されます。 各地の震度は次の通りです。 各地の震度
同15時37分頃、新潟県中越においても地震がありました。 震源は新潟県中越（ 北緯37.5°、東経138.7°）で震源の深さは約23km、地震の規模（マグニチュード）は5.8と推定されます。 各地の震度は次の通りです。 各地の震度
災害救助法の適用 新潟県中越沖を震源とする地震により、新潟県において、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じ、避難して継続的に救助を必要とするため、新潟県は災害救助法の適用を決定した。 平成１９年７月２６日(１９：００）現在
今までにとられた措置 避難所の設置 炊き出しその他による食品の給与 等 被災者生活再建支援法の適用 平成１９年７月２６日（１９：００）現在
激甚災害の適用 平成１９年８月６日（１３:００）現在
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| 災害救助法とは…自然災害により住宅損壊などの被害が人口に対して一定の比率を超えると厚生労働省が発令し、都道府県が避難所の設置や備蓄物資などを提供する。また、災害救助法が発令されると保険会社では保険料の払込み猶予などの措置をとることになるので保険会社のホームページなどで確認出来る。保険会社へのリンクは各協会のリンクよりどうぞ→損害保険会社・生命保険会社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 被災者生活再建支援制度とは…自然災害により生活基盤に著しい被害を受け、経済的理由等によって自立して生活を再建することが困難なものに対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して、被災者生活再建支援金を支給する。支援内容は住宅が全壊または半壊の場合などに最高３００万円を限度に生活費や住宅の解体費用などが支給される。 | |||||||||||||||||||||||||||||||
