近年の金融自由化は目覚しいものがある。

と言っても、他の業界から見れば「今まで大蔵省に保護されてきただけだろ!」と言われるのかもしれない。

確かにその通りだ。

宅配便の料金は運輸省が決めているわけではないし、携帯電話の小売価格を郵政省が決めているわけでもない。

今までは、「同じ商品を扱っていたから…」と言い訳も立つが、これからそんな良い訳は通用しない。

では、何故今まで「同じ商品」を「同じ価格」で「同じような名前の会社」がいくつも販売していたのか?


これは何かの法律に違反しているのでは?とさえ思う方もいるかもしれません。

銀行の金利・証券会社の売買手数料、保険会社の保険料は絶対に変わらないものと業界の人は思っていました。

でも、それには理由があるのです。

金融商品(預金・債券・保険等)は多少景気に左右されるものの絶滅することはない。

言い方を変えると一般の『消費』とは少し違うのです。

その証拠に「景気」を表す数字のほとんどには「金融・保険業は除く」と最後に小さい字で書かれております。

確かに金融商品で大儲けする人もいますが逆に大損する人も沢山いるので、基本的には『保管する商品』であって欲しいと誰もが願うはず。

それで、金融機関に何かあったら国(政府)もある程度その肩代わりをするのです。(実際には他の保険会社と税金からの寄せ集めなのですが…)

ここまで言って何か気付いた人はさすがですね。

金融商品が自由化されるという事は、それを選ぶ消費者に『自己責任』が生まれてくるのです。

「こっちの方が安いから」とか「これの方が楽だから」と言う理由だけで金融商品を選ぶと、あとで「えらい目に遭う」ことが無いとは言えません。

安い物を買う時は「何故安いのか?」、高い物を買う時は「どの部分が高いのか?」をよく考えるようにした方がいいのでは。

ほとんどの人は一生のうちに何千万円もの金融商品を買う(選ぶ)ことになるのですから。