| 安田火災が「ｉモード」で保険料試算 |
損害保険大手の安田火災は、携帯電話での自動車保険の料金試算システムを開発した。対象となるのは同社の新保険「カーオーナーズＯＮＥ」の既存契約で、あらかじめ契約の内容をシステムに取り込み外出先でも条件変更などの計算が可能となる。当面は「ｉモード」での利用となるが、今後は「ｅｚウェブ」でも利用可能となる模様。
現在、保険料金の計算実務は日増しに煩雑となりつつあり、特に外出先で突然計算を求められるとほとんどの代理店は対応できない状態である。以前は、厚めの料金表が一冊あれば大体対応できたのだが、今では様々な割引や計算基準の変更で手計算は「至難の技」というより不可能となっている。したがって、計算機能を備えた機器を持ち歩いてはいるが、それさえも変更のスピードに付いていけず、結局以前より手間が増えている状態である。私の場合は携帯端末とパソコンを持ち歩いているのでほとんどの計算に対応できるが、他の代理店ではどこまで準備しているのだろうか？ 平成１２年１２月２２日 |
| 後発生保は絶好調 |
| 日本の生命保険会社が解約の増加で苦しんでいる中、その他の生命保険会社（いわゆる外資系・損保系・異業種系生保）の業績がいずれも好調だ。中でも損害保険会社の子会社生保は２０００年上期の保有契約高が２７％増で、うち９社は新契約も増加している｡尚､外資系・異業種系の生保は１６社中１５社で契約高が増加している。 平成１２年１２月１０日 |
| ＩＮＡひまわり生命が業務停止命令 |
| 安田火災海上保険の子会社で生命保険中堅のＩＮＡひまわり生命保険は、契約者へ保険料を違法に払い戻したとして保険業法違反により、金融庁から１週間の業務停止命令を受けた。同社は１２月１５日〜１２月２１日まで首都圏を管轄する支社の契約業務ができなくなる。生命保険業界では１１月が保険月で、成績を上げるために本来代理店に支払われる手数料を現金でお客様に還元していた模様だ。 平成１２年１２月９日 |
| ガン・介護は生保、傷害は損保で控除 |
| 自民党税制調査会は８日、第三分野と言われる「ガン保険」「医療保険」「介護保険」「傷害保険」などの所得控除ルールを決定した。傷害保険は損害保険料控除として、ガン保険・医療保険・介護保険は生命保険料控除を適用する。これらの商品は現在、販売する保険会社により生命保険料控除か損害保険料控除に分かれているが、来年から生保と損保の相互販売が可能となるため具体的な商品名での区別をすることにした。これまで、ガン・医療保険は外資系と一部の日本の生命保険会社が販売し、傷害保険と介護保険は損害保険会社（生命保険会社は特約）が販売しているが、来年７月には生命保険･損害保険が本体で相互販売が可能になるため、控除のルールを検討していた。生命保険料控除とは生命保険などで年間に支払う金額により最高５万円の所得控除があり、個人年金にも同様の控除制度がある。また、損害保険料控除は同じく最高１５０００円の所得控除ができるため、サラリーマンの方は年末調整のときに数千円〜数万円が戻ってくるケースが多い｡ 平成１２年１２月９日 |
| ニッセイ損保・同和火災がセクハラ保険 |
| 来年４月に合併する中堅損保の同和火災と日本生命の１００％子会社のニッセイ損保は不当解雇やセクハラなどの雇用問題に対応した「雇用関係賠償責任保険」を発売する。充分な雇用対策を実施していることを条件に引き受け、雇用紛争に伴う損害賠償金や訴訟費用を補償する。 平成１２年１１月２３日 |
| 損保の投信販売まずまず |
| 投資信託を販売する損害保険４社（東京海上・安田火災・三井海上・住友海上）では、全体の試算が減っている中９月末の預かり資産がいずれも増加している。増加率トップの三井海上は３月末より１７％増加の３３６億円となったが、２００１年３月末目標の８００億円は難しい模様。今後は販売委託代理店を３００から１０００店に増やし、４０１ｋ導入に伴う企業の年金分野へ進出する。 平成１２年１１月２１日 |
| 第一生命が最低補償なしの個人年金 |
| 生命保険大手の第一生命は、運用実績に応じて受け取り額が変わる変額個人年金を年末から始める。この新商品「値千金」は、株式と債券の運用比率の違う２つのファンドのうちどちらかを選択し、１年を経過すれば入れ替えもできる。尚、値千金の年金支給額は支払い開始日に確定し、最低補償額も無いリスクの高い商品である。現在の低金利では固定金利の商品は人気が薄いため、大手の生命保険会社としては初めて最低補償なしの商品を販売することとなった。 平成１２年１１月１５日 |
| 損害保険のネット販売広がる |
損害保険大手の住友海上火災保険は、代理店を通じてインターネットでの保険販売を強化する。同社のホームページはもちろん、当面は５，０００の有力代理店にホームページ開設を要請・支援し、ネット上で保険料金の試算・申し込みが出来るようにする。なお、住友海上本体のホームページで申し込みのあった案件については顧客に近い代理店に手続きを依頼する。
また、損害保険中堅の日産火災海上保険でも、代理店を通じたネット販売に乗り出す。尚､日産火災では来年４月施行の「電子認証法」をにらみ、電子署名による保険契約も視野に入れている。現在、日本国内で損害保険のネット販売をしているのは、アメリカンホーム・ソニー損保・チューリッヒ・三井ダイレクト損保の４社である。 平成１２年１１月１０日 |
| 日本生命が住友･三井海上と業務提携 |
| 生命保険最大手の日本生命と来年秋に合併する住友海上・三井海上（新社名は三井住友海上）は双方のグループ会社を含めた商品･サービス提供の共同取組に関する「基本合意書」を２３日締結した。具体的には、日本生命が開発した生命保険商品を住友･三井海上の生命保険子会社（住友ゆうゆう生命・三井みらい生命＝来年合併予定）で販売できるようになる。また、住友・三井海上が開発した損害保険商品を日本生命の損害保険子会社（ニッセイ損保・同和火災＝来年４月に合併後「ニッセイ同和損害保険」）で販売できるようになる。更に、販売代理店向けのシステムも共同開発する｡ただ、今回の業務提携に関しては住友・三井グループの住友生命・三井生命からは反発の声も聞かれており、今後の動向が気になる所である｡ 平成１２年１０月２４日 |
| 協栄生命の支援先はプレデンシャルに |
| １０月２０日に更正特例法を申請した協栄生命は２３日、東京地裁から開始決定を受けた。また、数社が名乗りを挙げていた支援先は当初から有力候補と言われた米大手保険のプレデンシャルに決まったが、支援を検討していたＧＥキャピタルや大和生命などからは「計画案の作成期間が短すぎる」などの不満も挙がっていた。 平成１２年１０月２４日 |
| 金融庁がやっと重い腰を… |
| 相次ぐ生保の破綻により金融庁へ監督業務の怠慢がささやかれていたが、やっと生命保険会社への監督体制を強化することになる。保険会社の健全性を示す唯一の指数であるソルベンシーマージン比率（以下ＳＭ比率）が「健全」といわれる２００％を上回っている生命保険各社が次々と「突然死」していることから、現在のＳＭ比率の計算方法や数年先までの収支予測の提出も義務付けるなどの点検を強化する。今回の千代田生命・協栄生命の破綻に際しても、ＳＭ比率が２００％を上回っていても金融庁からの更正特例法の強制執行などはできたはずなのに…。 平成１２年１０月２３日 |
| 生命保険各社の不祥事続く |
| 生命保険大手の住友生命は約１５億円もの所得隠しが発覚し、重加算を含めた６億５０００万円の追徴金を大阪国税局に支払っていることが明らかになった。同社は交際費として使っていた費用を架空の営業職員に支払う人件費として申告していた。また、外資系生命保険大手のアメリカンファミリー生命は、一般の個人契約を大口の団体扱い契約に混入し、本来もらうべき割増料金を不当に割引していた疑いが社内調査の結果明らかになった。尚､同社では同様の契約が相当数あるとして現在調査中とのこと。最近、生命保険会社の破綻が続いているため、今年発足した金融庁では保険会社の検査の頻度を増やし不祥事の早期発見に努めているようだが、肝心な財務的な検査にももっと踏み込んだ検査をしてもらいたいものだ。 平成１２年１０月１７日 |
| 千代田生命の更生手続開始 |
| １０月９日に更生特例法を申請した生保大手の千代田生命は１３日東京地裁から会社更生手続の開始決定を受けた。尚､同社の再建にはアメリカ生保大手のＡＩＧが支援を表明しており、保険金の削減などを含めた更生計画を立てる。『更生特例法』は、金融機関を対象にした「再建型倒産法」で、一般企業の「会社更生法」に当たる。更生手続開始まで時間がかかると削減計画前の保険金や満期金を支払うことから更生会社の資産がどんどん減ってしまうため、申請から開始まで４日という異例のスピードで手続が開始されることになった。 平成１２年１０月１５日 |
| リスク細分型自動車保険が好調 |
| 今までの自動車任意保険よりも更に条件を細かく分けた、「リスク細分型自動車保険」の売れ行きが好調だ。昨年１０月から販売している安田火災の「カーオーナーズＯＮＥ」は既に累計で２００万件を突破、全契約の内３３％を占めるまでの商品となった。また、今年７月から三井海上が発売している「そこまでやるＣａｒ」も絶好調で９月単月の他社年建売上が前年比１〜５％なのに対し、三井海上だけが２０％増と驚異的な増収となった。もちろん本家の外資系保険会社も好調で微増ではあるが確実にシェアを伸ばしつつある。 平成１２年１０月７日 |
| 千代田火災が新型カローラの車両保険を１０％ＯＦＦ |
| 損害保険中堅の千代田火災は国内の保険会社では初めて衝突実験の施設を設け、車両の壊れにくさと修理のし易さから算出する割引を適用した「ドーンとおまかせ」を９月２０日から発売した。今までにもボディの安全性からの割引はあったが、この商品は実際に修理をする際の時間的な問題から「修理のしやすさ」も割引の基準にした。何を隠そう私は元整備士だったので、トヨタの車が他のメーカーと比べて整備がしやすいのはよく知っている。今はどうか分からないが、整備士時代はエンジンルームに手が入りやすく、キャップや液の入り口が分かりやすいトヨタの車なら修理や点検の時間も早く済むことから、他のメーカーの車が当たるとがっかりしたものだった（笑）。ただ、親会社的存在のトヨタの車にいち早く適用したことから、今後の動向が気になる。 平成１２年１０月３日 |
| 車両盗難が急増で保険金支払いが１．６倍 |
| 車の盗難による車両保険の支払いが前年度より６６％増加して４００億円となることが日本損害保険協会の中間集計で明らかになった。警視庁による統計では、ここ数年３５，０００件前後だったのが、９９年度は一気に４４，０００件近くまで増え、今年も前年より２７％増加していることから過去最高となる模様だ。損害保険各社では昨年から、会社間の値下げ競争が加熱しており、「年末あたりから逆に値上げに転ずる会社が出てくるのでは」と業界内ではささやかれているが、どうなるのだろう。 平成１２年９月２６日 |
| 新社名は「あいおい損保」 |
| 大東京火災と千代田火災が２００１４月に合併する新保険会社の社名が「あいおい損害保険」となる。新社長には大東京火災の瀬下社長、会長には千代田火災の福田社長がそれぞれ就任する。これにより新会社の収入保険料（一般会社の売上高）は東京海上、三井住友海上（来年秋合併予定）、安田火災に次いで国内４位の損害保険会社となる。合併により千代田火災の筆頭株主であるトヨタ自動車の持ち株比率は２割程度になるが、恐らく追加出資は間違い無く、トヨタカードやＧＡＺＯＯ（トヨタのネット事業）などを活用した営業活動をしてくるものと思われる。 平成１２年９月９日 |
| 業界初！女性向自動車保険 |
| 損害保険中堅の同和火災海上保険では、保険の対象を女性に限定することにより保険代が割引となる、業界初の『女性限定特約付』自動車保険「レディースゆうすふる」を１０月より発売する。この商品は男性が車を運転した場合の補償内容を最小限に限定し、女性が運転した場合は契約通りの補償が受けられるようにしたまさに業界初の保険と言える。また、交通事故で入院した場合などに家事代行者の雇用費用が出たり、ペットを預け入れる費用が出る特約なども付けられる。尚、『女性限定特約』の対象契約は車両保険付きのＡＡＰ保険（人身傷害補償がセット）に等級プロテクト特約を付けた自動車保険に限られる。 平成１２年８月２２日 |
| コンビニで保険が買える？ |
| 損害保険大手４社（東京海上･安田火災･三井海上･住友海上）が、コンビニエンスストアで「旅行保険」や「ゴルフ保険」「スキー保険」などを販売する計画が明らかになった。今やコンビニは食品・書籍・ＣＤなどの生活品に限らず、公共料金の支払いや銀行のＡＴＭ（現金預け払い機）などありとあらゆるものが揃いつつある。今までも三井海上などが自賠責保険の販売してはいたが、資格所有の関係からこれ以上の販売は事実上不可能であった。しかし、近年コンビニ各社が力を入れている多機能端末を活用することによりその問題も解消できるため、１１月をめどに本格販売に乗り出す。旅行やレジャーに行く前には、コンビニによる傾向があることから保険会社では「需要は大きい」と見ている。確かに便利になることを考えると良いことだが、採算（事故率）を考えるといかがなものだろうか…。 平成１２年８月１６日 |
| 第一生命に業務改善命令 |
| 金融庁（旧金融監督庁）は１１日、第一生命保険に保険の募集に際して不正があったとして保険業法に基づく業務改善命令を出した。これは、同社の営業職員が保険契約を見直して切り替える「転換」を契約者に有利になると思わせるような募集活動をしていた。『転換』とは今までの高利率で運用していた保険内容を現在の低利率で運用した保険に切り替える行為で、保険の中身からするとお客様にとっては不利となる。しかし、今までの保険を解約して下取りするため、表面上は補償額が上がり掛け金も安くなりお客様にとっては「有利」になったと勘違いしやすい。生命保険各社では高金利時代に契約したこれらの商品を解約させて今の低金利商品品に切り替える「転換」行為が日常化していたのだが、お客様に「有利になる」と思わせる詐欺的な募集行為が問題となっていた。 平成１２年８月１２日 |
| 他社の保険商品も販売できる |
| 金融庁（旧金融監督庁）は８日、生命保険会社・損害保険会社が他社の保険商品を販売・募集することを認める方針を決めた。これは、保険会社同士が他社と販売代理契約を結ぶことで、子会社だけでなくグループ外の会社の保険商品も募集・販売ができるという。損害保険代理店の私にとっていろんな保険会社の商品を扱うのには慣れているが、生命保険会社に所属している営業職員（セールスレディ）にとっては何とも不思議な理解しづらいことであろう。極端な話例えば、損害保険の東京海上がアメリカンファミリー生命の「スーパーがん保険」を販売する事ができるという、信じ難いことが可能になる。 平成１２年８月９日 |
| 新社名は「日本興亜損害保険」に |
| 来年4月に合併を予定している日本火災海上保険と興亜火災海上保険は合併後の新社名を「日本興亜損害保険株式会社」とすることを決めた。合併比率は一対一で存続会社は日本火災となる。これにより既存の損害保険会社が社名に「損害保険」を使うの初めてのケースとなる。同じく4月に合併する同和火災とニッセイ損保は既に「ニッセイ同和損害保険」と社名を決定しているように、より現状に合わせた社名が使われるようになり、今後もそのの傾向は強くなりそうだ。 平成１２年７月２９日 |
| 東京海上が完全自由化自動車保険 |
| 損害保険最大手の東京海上火災保険が、他社に先駆けて自社独自の料率（料金の元となる細かい数値）を使った自動車保険「新ＴＡＰ」を１０月１日にも発売する。日本の保険業界は数十年もの間、公的機関である料率算定会が決めている基本料率を採用していたが、近年米国に自由化を迫られ、２００１年４月からは完全に自由な競争の下で保険料を定めることになった。そのため損害保険各社では、住友海上の「もどりっち」や安田火災の「ＯＮＥ」・三井海上の「そこまでやるＣａｒ」など、今までの常識を破る自動車保険が盛んに発売されている。ただ、これらの商品は算定会が提示している基本料率を基礎にしていたが、東京海上では独自の事故データなどを基に保険料を決めることになる。 平成１２年７月１３日 |
| セコム損保が業界最高利率の積立保険 |
| 今年５月に社名を「セコム東洋」から「セコム損害保険」に改めたセコム損保が、業界最高水準の予定利率を誇る積立傷害保険『あんしんＬリッチ』を発売した。超低金利の今、業界の積立保険（期間５年）の予定利率は年平均利回りで０．４％前後。これを１．３５％も上回る「１．７５％」というまるでお化けのような積立商品を販売することになる。これは現在好評の公社債投信（税引き後１．８４％前後）に迫る利率で、安定債券だけではとても運用仕切れない数値である。株式保有に制限のある損害保険会社がいったいどうやって運用するつもりなのだろうか？ 平成１２年７月３日 |
| 損保協会会長に三井･井口社長 |
| 日本損害保険協会は６月２９日、平野会長（安田火災社長）の後任に井口（いのくち）武雄･三井海上社長（ＣＥＯ）を選んだ。損保協の会長は任期１年で、大手４社が持ち回りで会長を選出している。 平成１２年７月１日 |
| 千代田火災･三井ライフが一部業務停止命令 |
| 損害保険中堅の千代田火災と生保系損保会社の三井ライフ損保の２社が６月２８日、金融監督庁から一部業務停止命令などの行政処分が発令された。千代田火災は企業向けの団体傷害保険で人数を水増しして特定の割引を使用し、不当に保険料の割引をしていたことが発覚。同社の東京中央営業部は７月１０日より７日間の業務停止命令（自賠責保険の契約と自動継続契約の更新を除く保険募集行為）を受けた。一方、三井生命保険相互会社の子会社である三井ライフ損害保険は、団体契約に本来加入できない者を含めて不当に保険料の割引をしていた。三井ライフは全店で６日間の業務停止命令を受けた。 平成１２年６月２９日 |
| 大手損保がネット直販を強化 |
| 損害保険各社がインターネットによる保険の直接販売を強化してきた。つい先日、大手としては初めてネット直販に参加した「三井ダイレクト損害保険」が会社を設立をし準備を始めた。その発表の中では出資者の一角である三井海上をもライバル視する発言も見られた。これに対し、住友海上と東京海上は、代理店を通じたネット直販を開始することを発表した。これは保険のアフターの重要性はもちろんだが、既存の代理店に対するポーズではないかと指摘する向きもある。にこれにより損害保険大手４社のうち３社がネット上での販売戦争に突入したことになり、生命保険大手の明治生命と共にインターネットを使った販売が他社の追従を誘うことになるのか？ 平成１２年６月２６日 |
| 自賠責保険料が引き下げ？ |
| 先日、自賠責保険の制度を検証する運輸省の諮問機関より検討内容が明らかになった。主な議題は、@１兆円ともいわれる運用益の活用方法 A保険料の６割を預かる「再保険制度」の存続問題 B補償内容の充実 の以上３点だ。自賠責保険は平成９年に運用益の還元のため保険料を引き下げしたが、その還元期間を短縮するために更なる引き下げを検討している模様。また、近年検討が盛んになっている自賠責保険の民間移行は、業界との調整が取れず難航している模様。補償内容の充実については、事故が原因で要介護状態になった場合の保険金を別枠で上乗せしようという案が出るなど、活発な議論が続けられている。 平成１２年６月２１日 |
| 第百生命が破綻 |
| 生命保険中堅の第百生命保険が５月３１日金融監督庁から業務停止命令を受けた。以前から経営を不安視されていた第百は、フランスの大手保険マニュライフと合弁で設立した「マニュライフセンチュリー生命保険」に営業権を譲渡していたが、既存契約を残した第百生命本体の資産状況を調査した結果１２２２億円もの債務超過であることが判明した。しかも、同社の発表では保険金の支払い余力を示すソルベンシ―マージン比率は２００％を超えるとしていたが、実際にはマイナス１９０．２％という最悪の事態となっていた。今後は、合弁会社のマニュライフに契約の受け皿となってもらうよう要請するものと思われるが、すんなりとはいかないであろう。 平成１２年６月１日 |
| 建設業者を包括する総合保険、興亜火災・日本火災が発売 |
| 来年４月に合併する興亜火災と日本火災は共同で、建設業者向けの総合保険を発売する。今までの建設業者向けの保険は、作業中の周りへの賠償責任保険、建築資材の火災・盗難を補償する保険、作業後の周りへの賠償責任保険、そして、作業中の従業員のための労災保険とそれぞれバラバラに契約をする場合が多かった。しかし、新商品ではこれらの危険を１つの保険でカバーし、保険料の節約を図るというもの。興亜火災と日本火災は合併を前に、損害調査網や新商品の共同発売などを強化しており、連携の速さで他の合併他社との差を付けている。 平成１２年５月２８日 |
| 大東京など４社が増収、損保１４社全体では減収 |
| 上場損害保険会社１４社は、１９日に2000年3月期決算を発表した。それによると、自由化による価格競争で全体の正味保険料収入（一般企業の売上高にあたり積立部分は除く）は前年度に比べ0.8％減少した。しかし、全社減収だった1999年3月期の4.5％減よりも減収幅は少なくなっており、特に東京海上、安田火災、住友海上、大東京火災の４社は増収に転じた。個人的には、テレビＣＭなどを先行した会社が前年度の増収につながっているように思うのだが…。 平成１２年５月２０日 |
| 「非喫煙・健康・安全運転」で割引、三井みらいが発売 |
| 三井海上が１００％出資する生命保険会社の「三井みらい生命」が、非喫煙・健康状態・運転履歴で最大約３６％割り引きする生命保険を発売する。これは、タバコを吸わないか健康体であることが前提であるが、そのどちらかの基準をクリアしていれば「任意保険の無事故等級」と「ゴールド運転免許証の有無」から更に割り引きするという新しい割り引き制度である。各基準は「過去１年間に喫煙していない」「体格」「血圧」と「任意保険の等級が１２等級以上」である等で、免許証を保有していない人も優良運転者に該当するという。タバコを吸うかどうかで約１０％の違いがあることからすると、「非喫煙割引」は今後の主流になるのではないだろうか？ 平成１２年５月１８日 |
| 生保各社がインターネットを活用 |
| 生命保険会社がインターネットを使った直接販売や契約管理を強化してきた。国内大手の三井生命はさくら銀行や三井物産などと共同でインターネットを使った生命保険の販売専門会社を設立する。当面は三井生命の変額保険を販売していくが、徐々に一般の生保商品も販売していく予定だ。また、ガン保険でトップシェアを持つアメリカンファミリー生命が、ＮＴＴの子会社と共同でインターネットでの販売に乗り出す。同社は通信販売でかなりの実績を持っており、第三分野の「ガン・医療保険」の国内解禁に備えてシェアを維持するためにネット販売も強化する。アクサ生命と日本団体生命保険が提携して営業を開始した「アクサニチダン生命」が、法人向けに団体契約などの契約内容の検索･照会ができるシステムを提供する。 平成１２年５月１６日 |
| 住友海上が安全･環境管理で割り引きする労災保険 |
| 損害保険大手の住友海上が、建設業などの現場での安全管理や作業環境に応じて割引をする新労災上乗せ保険を発売した。また、住友海上では、米ケンバーインシュアランスと提携して、事故や災害による企業の財務上の損失を診断するサービスも同時に開始する。労災上乗せ保険は、建設業界には無くてはならない経営事項審査対応の保険だが、政府労災に準拠しなければならない事項が多く、先日の三井海上のように保険会社ではもっと加入しやすいように開発しているところが多くなっている。 平成１２年５月１５日 |
| 「車庫入れに失敗…」でも等級はそのまま、同和火災が発売 |
| 損害保険中堅の同和火災が車両保険だけを使う場合に等級を据え置く「車両プロテクト特約」を「等級プロテクト」と共に５月１日から発売している。この特約は、「電柱にぶつかった」「車庫入れに失敗した」などのちょっとした運転ミスによる『うっかり事故』で保険を使っても翌年の等級（割引）を据え置くという有り難い商品である。また、この特約の対象者を子供だけに限定することも出来るため、免許を取りたてのお子さんのためだけに付けることも可能だ。この特約を付けるには車両保険の「一般条件」に加入していることが必要で、しかも特約なので保険料は数％上がるが、今までのように保険を使って翌年の保険代が３・４割高くなることから考えたらお得である。現在の自動車保険の割り引き制度は１〜２０ランクの『等級』というものを使ってそれぞれの保険の割り引き率を決めており、１度保険を使うと翌年の等級が三つ下がるためちょっとした事故（数万円で済む事故）なら保険を使わないほうがいいというケースが少なくなかった。尚、他社では車両保険だけでなく対人･対物賠償なども含めて１回の事故は据え置く「等級プロテクト」等は発売していた。 平成１２年５月１４日 |
| 井海上が「経営事項審査」対応の災害補償保険 |
| 三井海上は、２月１日より「経営事項審査」対応の新災害補償保険「建設業Ｊプラン」を発売している。「経営事項審査」とは、建設業が公共工事入札の際に義務付けられている『建設業の通信簿』とも言われるもので、ゼネコンや中小の建設関連業者はこの対象となる「法定外労働災害総合保険（政府労災上乗せ保険）」に加入する会社が多かった。しかし、この商品は掛金が高いことや保険を使う時は政府労災と同時になることから、中小の業者などは加入を見合わせることが少なくなかった。この「建設業Ｊプラン」は、今までの普通傷害保険（死亡･入院・通院などを定額で補償する保険）に「下請負人担保特約」を付け、経営事項審査に対応する（条件を満たせば７．５点の加点評価）商品とした。 平成１２年５月１０日 |
| 「マルマル保険」の第一火災破綻へ |
| 積立型の火災保険「マルマル保険」でおなじみの『第一火災海上保険相互会社』が債務超過となることが明らかになり、週明けにも金融監督庁から業務停止命令が損害保険会社としては初めて発動される見通しとなった。第一火災は今月中旬に金融監督庁から債務超過の可能性があるとして「資本増強」を求められていたが、資本増加が難しい『相互会社』であるため取引先などに要請していた支援が得られなかった。第一火災は戦後設立した中堅の損害保険会社で貯蓄性の高い『マルマル保険』で業績を伸ばしていたが、近年の景気低迷・低金利などで契約者に約束した運用利益を確保できず、生命保険会社同様に『逆ザヤ』に苦しんでいた。尚、自動車保険や傷害保険などの事故の際の保険金は確保されるが、貯蓄型の満期保険金は日産生命・東邦生命同様に削減される可能性がある。 平成１２年４月３０日 |
| 新社名は「三井住友海上」に |
| 来年１０月に合併を予定している住友海上と三井海上の新社名が「三井住友海上」になることが２６日明らかになった。ご存知の通り両社のメインバンクが「三井住友銀行」となったことで世間ではこの名称が有力とされていたが、保険業界内では経営効率の良い住友海上の名がメインになるのでは？とささやかれていた。しかし、三井海上が興亜火災・日本火災の統合から突然抜けたように、旧財閥グループの締め付けは相当のものだったことがうかがえる。いずれにしても、これで業界１位の資産を持つ損害保険会社が本格的に誕生したことになる。 平成１２年４月２７日 |
| 住友海上が二輪車にもセカンドカー割引を |
| 損保大手の住友海上が、５月から二輪車にもセカンドカー割引を適用する。今までのセカンドカー割引（同じ所有者が車の保険を２台以上掛ける場合で１台目の保険の割引が５０％以上の場合に２台目以降の保険代を割り引く）は、自家用４輪車にしか適用されなかったが、これの二輪車版となる。125cca超の自動２輪車を持っている人が２台目以降の二輪車にも保険を掛ける場合に通常（割引無し）で加入するより２０〜３０％割引となる。 平成１２年４月２１日 |
| 「クーラーが壊れても…」三井海上が新火災保険 |
| 損害保険大手の三井海上火災保険は、クーラーや給排水設備が壊れても保険の出る業界初の新火災保険を発売する。これは、新築時に備え付けられた設備だけではなく、後から付けたクーラーやホームエレベーターなども保険の対象とし、７月にも発売する模様だ。また、「約款」の内容もお客様に分かりやすいような名称を使い、カッコ書きなども廃止して見やすいような工夫をしている。 平成１２年４月２０日 |
| ＡＩＵが年令条件なしの自動車保険を発売 |
| 外資系損保最大手のＡＩＵ保険が、運転手の年令に応じて車両ごとに保険料を算出する新しい自動車保険「ＵＳＡ」を発売した。従来の車の保険で「年令問わず」という年令の枠があり、何才の人が運転しても保険は使えるというものだが、「ＵＳＡ」の場合は「主に運転する人の中で１番若い人の年令を基準に総合的に料金を決める」というものらしい。あとは、外資系お得意の「使用目的」「ゴールド免許割引」と２台以上の車を同じ保険会社に掛けた場合に５％割引する、というのが主な概要だ。外資系では、使用目的による料金の違いは常識となっているが、先日日本社で初めて採用した「三井海上」では、事故の際のトラブルが懸念されている。 平成１２年４月１８日 |
| 第一火災、債務超過の可能性 |
| 金融監督庁は、損害保険業界中堅の第一火災海上保険相互会社に自己資本の増強を促す方針を固めた。監督庁は今年に入ってから９９年３月期決算の検査をし、不良債権と有価証券の含み損に処理不足があるとして同社にその結果を報告した。第一火災は損害保険会社としては珍しい「相互会社」であるため、取引先に１００億〜２００億円の基金増額を要請する模様だ。金融監督庁は先月、大正生命に「早期是正措置」を発動しており、保険業界にもいよいよ監督庁のメスが本格的に入ることとなるのか。また、現在の損保業界は合併･提携が日常茶飯事となりつつあり、今後の中堅・中小保険会社の動向が気になる。 平成１２年４月１３日 |
| 「マルマル保険」の第一火災破綻へ |
| 積立型の火災保険「マルマル保険」でおなじみの『第一火災海上保険相互会社』が債務超過となることが明らかになり、週明けにも金融監督庁から業務停止命令が損害保険会社としては初めて発動される見通しとなった。第一火災は今月中旬に金融監督庁から債務超過の可能性があるとして「資本増強」を求められていたが、資本増加が難しい『相互会社』であるため取引先などに要請していた支援が得られなかった。第一火災は戦後設立した中堅の損害保険会社で貯蓄性の高い『マルマル保険』で業績を伸ばしていたが、近年の景気低迷・低金利などで契約者に約束した運用利益を確保できず、生命保険会社同様に『逆ザヤ』に苦しんでいた。尚、自動車保険や傷害保険などの事故の際の保険金は確保されるが、貯蓄型の満期保険金は日産生命・東邦生命同様に削減される可能性がある。 平成１２年４月３０日 |
| 第一火災、債務超過の可能性 |
| 金融監督庁は、損害保険業界中堅の第一火災海上保険相互会社に自己資本の増強を促す方針を固めた。監督庁は今年に入ってから９９年３月期決算の検査をし、不良債権と有価証券の含み損に処理不足があるとして同社にその結果を報告した。第一火災は損害保険会社としては珍しい「相互会社」であるため、取引先に１００億〜２００億円の基金増額を要請する模様だ。金融監督庁は先月、大正生命に「早期是正措置」を発動しており、保険業界にもいよいよ監督庁のメスが本格的に入ることとなるのか。また、現在の損保業界は合併･提携が日常茶飯事となりつつあり、今後の中堅・中小保険会社の動向が気になる。 平成１２年４月１３日 |
| 損保業界の寡占化進む |
| 損害保険大手１５社の平成１１年度保険料収入（一般企業の売上に当たる）が明らかになった。大手４社（東京海上・安田火災・三井海上・住友海上）のシェアが広がり、いよいよ損保業界も体力勝負となってくるのか？様々なサービス追加や保険料の割引の連発で、損害保険各社は主力である自動車保険の単価が今まで以上に下がり、顧客の獲得競争が熾烈となってきている。 平成１２年４月１１日 |
