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保険料控除制度
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生命保険料控除
生命保険などの掛金は下記のルールにより保険料控除の対象となりますが、契約した時期により取り扱いが異なります。対象となる保険の契約日や控除証明書の内容をしっかりとご確認下さい。
(2012年4月1日現在の控除制度)


平成23年(2011年)12月31日以前に締結した契約《旧契約》
控除の種類 対象となる契約
一般生命保険料
(旧生命保険料)
生命保険会社で加入した第一分野の保険(主に死亡保険)
旧簡易生命保険
協同組合などの生命共済
生命保険会社又は損害保険会社で加入した契約のうち、病気やケガで医療費を支払うことにより保険金が支払われる契約
確定給付企業年金に係る規約又は適格退職年金契約
個人年金保険料
(旧個人年金保険料)
生命保険、旧簡易生命保険、生命共済などで年金給付する定めがあり下記の要件を満たした契約
  年金の受取人は保険料の払込みをする者、又はその配偶者となっている契約
  保険料等は、年金の支払を受けるまでに10年以上の期間にわたって定期的に支払う契約
  年金の支払は年金受取人の年齢が原則として満60歳になってから10年以上にわたって支払う定期又は終身の年金であること

控除の対象保険料と限度額

対象保険料 限度額
所得税 100,000円超 50,000円
50,000円超〜100,000円以下 控除対象保険料×1/4+25,000円
25,000円超〜50,000円以下 控除対象保険料×1/2+12,500円
25,000円以下 全額
住民税 70,000円超 35,000円
40,000円超〜70,000円以下 控除対象保険料×1/4+17,500円
15,000円超〜40,000円以下 控除対象保険料×1/2+7,500円
15,000円以下 全額
生命保険料と個人年金保険料のそれぞれに上記の計算式による金額が控除額となります。



平成24年(2012年)1月1日以降に締結した契約《新契約》
控除の種類 対象となる契約
新生命保険料
生命保険会社で加入した第一分野の保険(主に死亡保険)
旧簡易生命保険
協同組合などの生命共済
確定給付企業年金に係る規約又は適格退職年金契約
介護医療保険料
生命保険会社又は損害保険会社で加入した契約のうち、病気やケガで医療費を支払うことにより保険金が支払われる契約
旧簡易生命保険又は生命共済で加入した契約のうち、病気やケガで医療費を支払うことにより保険金が支払われる契約
新個人年金保険料 生命保険、旧簡易生命保険、生命共済などで年金給付する定めがあり下記の要件を満たした契約
  年金の受取人は保険料の払込みをする者、又はその配偶者となっている契約
  保険料等は、年金の支払を受けるまでに10年以上の期間にわたって定期的に支払う契約
  年金の支払は年金受取人の年齢が原則として満60歳になってから10年以上にわたって支払う定期又は終身の年金であること

控除の対象保険料と限度額

対象保険料 限度額
所得税 80,000円超 40,000円
40,000円超〜80,000円以下 控除対象保険料×1/4+20,000円
20,000円超〜40,000円以下 控除対象保険料×1/2+10,000円
20,000円以下 全額
住民税 56,000円超 28,000円
32,000円超〜56,000円以下 控除対象保険料×1/4+14,000円
12,000円超〜32,000円以下 控除対象保険料×1/2+6,000円
12,000円以下 全額
新生命保険料・介護医療保険料・新個人年金保険料のそれぞれに上記の計算式による金額が控除額となります。



旧契約と新契約が両方ある場合

新契約と旧契約を合算した場合の控除種類ごとの限度額は所得税40,000円、住民税28,000円となるが、旧契約のみの保険料控除の限度額は控除種類ごとに所得税50,000円、住民税35,000円となる
旧契約と新契約を合算した控除種類ごとの合計限度額は120,000円となる。

地震保険料控除
地震保険などの料金は下記のルールにより、保険料控除の対象となります。

2009年12月31日現在の控除制度
控除の種類 対象となる契約
地震保険料 本人又は生計を一にする親族が所有する家屋・家財のうち、下記にて契約した地震による損害を補償する部分の保険料や掛金
・損害保険会社で加入した火災保険
・農業協同組合などの建物更生共済又は火災共済
・協同組合などの火災共済
経過措置適用の
長期損害保険料
平成18年12月31日以前に契約した下記の要件を満たす長期損害保険契約
・保険期間が10年以上で、満期返戻金がある積立保険
・平成19年1月1日以降、保険料の変更を伴う変更がない契約

控除の対象保険料と限度額
対象保険料 限度額 (経過措置保険料)
所得税 地震保険料 50,000円 15,000円(別途計算方法あり)
*ただし地震保険料と合算で50,000円が限度
住民税 地震保険料の1/2 25,000円 10,000円(別途計算方法あり)
*ただし地震保険料と合算で25,000円が限度
一つの契約で地震保険料と長期損害保険料がある場合は一方のみ採用

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