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台風18号により災害救助法が適用
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災害支援内容
平成27年台風第18号等による大雨により、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受 けるおそれが生じていることから、茨城県、栃木県及び宮城県は災害救助法の適用を決定した。


災害救助法を適用


<9月24日10:00現在>

・適用地域
茨城県 栃木県 宮城県
古河市(こがし)
結城市(ゆうきし)
下妻市(しもつまし)
常総市(じょうそうし)
守谷市(もりやし)
筑西市(ちくせいし)
坂東市(ばんどうし)
つくばみらい市(つくばみらいし)
結城郡八千代町 (ゆうきぐんやちよまち)
猿島郡境町 (さしまぐんさかいまち)
栃木市(とちぎし)
佐野市(さのし)
鹿沼市(かぬまし)
日光市(にっこうし)
小山市(おやまし)
下野市(しもつけし)
下都賀郡野木町(しもつがぐんのぎまち)
下都賀郡壬生町(しもつがぐんみぶまち)
仙台市(せんだいし)
栗原市(くりはらし)
東松島市 (ひがしまつしまし)
大崎市(おおさきし)
宮城郡松島町 (みやぎぐんまつしままち)
黒川郡大和町 (くろかわぐんたいわちょう)
加美郡加美町 (かみぐんかみまち)
遠田郡涌谷町 (とおだぐんわくやちょう)
法適用日:9月9日 法適用日:9月9日 法適用日:9月10日

これまでにとられた措置
・避難所の設置




被災者生活再建支援法の適用


<9月24日 17:00現在>

平成27年台風第18号等による大雨による災害について、茨城県から住宅に多数の被害が生じ被 災者生活再建支援法に定める自然災害に該当するものと認め、同法を適用する旨の報告があった。今後、以下の区域において、住宅が全壊した世帯、大規模半壊した世帯等については、その申請に より被災者生活再建支援制度が適用され、住宅の被害程度に応じた基礎支援金及び住宅の再建方法に 応じた加算支援金が公益財団法人都道府県会館から支給される。


茨城県 栃木県 宮城県 福島県
常総市
猿島郡境町
栃木市
日光市
小山市
鹿沼市
大崎市 田村市
法適用日:9月9日 法適用日:9月9日 法適用日:9月11日 法適用日9月9日

適用日9月9日




激甚災害に指定


<10月6日現在>


平成27年9月7日から同月11日にかけて台風第18号等により関東、東北地方 を中心に甚大な被害がもたらされました。 このため、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づき、 当該災害を激甚災害として指定し、併せて当該災害に適用すべき措置を指定する政令 を10月6日の閣議において以下のとおり決定しました。


T 激甚災害(本激)の指定と適用措置 全国を対象として、次の措置が適用されます。
(1)農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置(法第5条) 農地、農道や水路などの農業用施設及び林道の災害復旧事業等について、農林 水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律等に基づく通常の国庫 補助率を嵩上げします。 (過去5カ年の実績の平均では農地等は84%→93%に嵩上げ)
(2)農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例(法6条) 農業協同組合、森林組合等が所有する倉庫等の共同利用施設の災害復旧事業に ついて、通常の国庫補助率を嵩上げします(一般災害 20% → 最高 90%)。
(3)小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等(法第24条2項〜4項) 農地等に係る災害復旧事業で、国庫補助の対象とならない小規模な災害復旧に充て るため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金を基準財政需要額 に算入します。

U 激甚災害(局激)の指定と適用措置
福島県南会津郡南会津町及び大沼郡昭和村の区域を対象として、次の措置が適用さ れます。
(1)公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助(法第3条、第4条) 公共土木施設の災害復旧事業等について、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担 法等の根拠法令等に基づく通常の国庫補助率を嵩上げします。 (過去5カ年の実績の平均では公共土木施設等は69%→83%に嵩上げ)
(2)小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等(法第24条1項、3項、4項) 公共土木施設等に係る災害復旧事業で、国庫補助の対象とならない小規模な災害 復旧に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金を基準 財政需要額に算入します。

本件問い合わせ先
内閣府政策統括官(防災担当)付 参事官(被災者行政担当 )付 熊野、小川、山内
TEL 03-5253-2111(内線51358) 03-3593-2849(直通)
尚、ボランティア活動については各市町村の社会福祉協議会にてご確認下さい。
災害用語メモ
災害救助法とは…自然災害により住宅損壊などの被害が人口に対して一定の比率を超えると厚生労働省が発令し、都道府県が避難所の設置や備蓄物資などを提供する。また、災害救助法が発令されると税金や各種保険料の支払猶予などが発令され、被災者生活再建支援制度(下記説明文)が適用されることもある。また、電気・ガスの支払猶予や免除が実施されることがあり、中小企業への各種貸付・返済条件緩和などの措置がとられることもある。尚、保険会社では保険料の払込み猶予などの措置をとることになるので保険会社のホームページなどでご確認下さい。
被災者生活再建支援制度とは…自然災害により生活基盤に著しい被害を受け、経済的理由等によって自立して生活を再建することが困難なものに対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金(国が半分を補助)を活用して、被災者生活再建支援金を支給する。支援内容は住宅が全壊または半壊の場合などに最高300万円を限度に生活費や住宅の解体費用などが支給される。
激甚災害制度とは…大きな被害をもたらす災害で、「地方財政の負担の緩和」や「被災者に対する特別な助成」が必要であると認められる場合に政令で指定する。激甚災害制度に指定されると公共土木施設の復旧や農林水産事業への援助の他に中小企業に対する融資関連の助成などが行われる。
局地激甚災害制度とは…全国及び都道府県での基準ではさほどではないが、ある特定の地域においては甚大な被害を及ぼす市町村などに激甚災害と共に適用され、激甚災害による援助のほか中小企業に対する補償の限度額が引き上げられる
特定非常災害とは…行政上の手続きなどを延長するための法律で大規模な非常災害に適用される。特定非常災害が適用されると運転免許証などの行政上の権利で、更新が必要な場合にその期限を一定期間延長する。その他の具体例はその都度公示する。
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