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災害支援2016.4.28更新 大規模地震2016.6.17更新
災害救助法や被災者生活再建支援を始め激甚災害などの公的支援制度が決まった内容についてお知らせしております。 震度6弱以上の地震についてお知らせしております。
防災情報
家庭で義務化されている防災設備など、防災に関する情報についてご紹介しております。
災害用語メモ
災害救助法とは…自然災害により住宅損壊などの被害が人口に対して一定の比率を超えると厚生労働省が発令し、都道府県が避難所の設置や備蓄物資などを提供する。また、災害救助法が発令されると税金や各種保険料の支払猶予などが発令され、被災者生活再建支援制度(下記説明文)が適用されることもある。また、電気・ガスの支払猶予や免除が実施されることがあり、中小企業への各種貸付・返済条件緩和などの措置がとられることもある。尚、保険会社では保険料の払込み猶予などの措置をとることになるので保険会社のホームページなどで確認出来る。
被災者生活再建支援制度とは…自然災害により生活基盤に著しい被害を受け、経済的理由等によって自立して生活を再建することが困難なものに対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して、被災者生活再建支援金を支給する。支援内容は住宅が全壊または半壊の場合などに最高300万円を限度に生活費や住宅の解体費用などが支給される。
激甚災害制度とは…大きな被害をもたらす災害で、「地方財政の負担の緩和」や「被災者に対する特別な助成」が必要であると認められる場合に政令で指定する。激甚災害制度に指定されると公共土木施設の復旧や農林水産事業への援助の他に中小企業に対する融資関連の助成などが行われる。
局地激甚災害制度とは…全国及び都道府県での基準ではさほどではないが、ある特定の地域においては甚大な被害を及ぼす市町村などに激甚災害と共に適用され、激甚災害による援助のほか中小企業に対する補償の限度額が引き上げられる
特定非常災害とは…行政上の手続きなどを延長するための法律で大規模な非常災害に適用される。特定非常災害が適用されると運転免許証などの行政上の権利で、更新が必要な場合にその期限を一定期間延長する。その他の具体例はその都度公示する。
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