損害保険料率算出機構は2021年6月10日付で、地震保険基準料率の変更に関する届け出を金融庁長官に行いました。今回の改定は2022年10月以降の契約に適用される予定。

地震保険の料金の基礎となる基本料率を全国平均で0.7%引き下げるが、地域により約3割の引き上げとなる地域や、5割近く引き下げとなる地域もある。

地震調査研究本部が作成した予測地図では全国的に地震の発生頻度が上昇しているが、各種データの見直しや耐震性の高い住宅の普及により基本料率は引き下げとなった模様。

しかしながら、過去の震災による準備金の不足を補う調整は今後も続くため、今後も適時見直しを行う予定だ。

損害保険料率算出機構とは、様々なビックデータから各種損害保険の料金の参考となる基準料率を算出し各保険会社に提供している。

2021年10月19日