損害保険料算出機構は2021年5月21日付で、火災保険参考純率の変更に関する届け出を金融庁長官に行った。今回の改定が反映される時期は未定だが、2022年度中に各保険会社で火災保険の改定を行うと思われる。

今回の改定では全国平均で10.9%と大幅な値上げとなる見込みだが、地域によっては値下げとなる地域もある。最大上昇率は沖縄県のH構造・築10年以上の物件で+36.6%、最少は山口県のH構造・築10年未満で-13.8%となる。

損害保険会社では2021年1月にも改定があり、多くの地域で値上げとなっているが、2年連続で値上げとなる地域も多く、今後の対応に注目したい。

2021年の値上げは2017~2018年に起きた台風被害が反映されているが、次回の改定には2019~2020年に起きた台風やゲリラ豪雨の被害などが反映される。特に2019年には千葉県を中心に襲った台風15号や、福島県を中心に河川の氾濫が出た台風19号などにより2年連続で1兆円を超える保険金の支払いがあった。

尚、上記のように数十年に一度と呼ばれる大雨が毎年のように続いている現状から、長期の火災保険を引き受けるリスクを避けるため、これまで最長10年としていた長期契約を5年に短縮することも決めた。